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平成26年3月31日

【照会先】

職業能力開発局総務課基盤整備室

室           長 内田 敏之 (内線5960)

職業能力開発指導官 近藤 有希子 (内線5970)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者各位


平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

〜企業がOFF−JTなどの能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み〜

厚生労働省では、このほど、平成25年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約24,000人を、それぞれ抽出して行っています。

今回の実施期間は、「企業調査」が平成251011日から同年12月9日まで、「事業所調査」が平成2510月1日から同年12月9日まで、「個人調査」が平成2510月1日から同年1224日までです。


【調査結果のポイント】

1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)〈別添参考P.7〉
 ・ 正社員一人当たりに対するOFF−JT※3の費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に
   引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている(30.4%、「過去3年間」と比べて8.9ポイント増加)。正社
   員以外も同様の傾向。

2 人材育成の課題(事業所調査)〈同P.16
 ・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7%(24年度68.7%)であり、前回に比べて増加している。

 ・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.5%)であり、「人材育成を行う時間がない」(46.0%)、「人材を
      育成しても辞めてしまう」(40.6%)と続く。


3 自己啓発の状況・課題(個人調査)〈同P.35 .39
 ・ 自己啓発を行った人は、正社員では44.3%(24年度47.7%)、正社員以外では17.324年度22.1%)であり、前回に比べて低下し
      ている。
 ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%、正社員以外で69.7%であり、問題点として最も多い回答は、正社
      員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。

詳細は別添「参考(1.調査結果の概要、2.用語の説明)」をご覧ください。

  ※1 正社員   :パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
※2 正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
※3 OFF−JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。

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