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平成26年4月1日

【照会先】

職業安定局 雇用政策課

課  長   本多 則惠

課長補佐 高橋 俊博

係  長   上村 有輝

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5722)

(直通電話) 03(3502)6770

報道関係者 各位

「雇用政策基本方針」を改正しました

〜 仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環を目指して 〜

 厚生労働省は、本日、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」の全部を改正しました。
 雇用をとりまく社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化など、構造変化の中にあります。また、経済を持続的な成長軌道にのせていくためには、雇用政策も「成長を支える」ものでなくてはなりません。そのような状況を踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げました。
 厚生労働省は、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していきます。

※雇用政策基本方針とは
 雇用対策法施行規則第1条第1項の規定に基づき、雇用対策法第4条第1項各号に掲げる事項(職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること、労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること、青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実することなど)について講じようとする施策に関し、その基本となる事項を定めるもの。


【雇用政策基本方針のポイント】

1 雇用政策の基本的考え方
 ビジョンの実現に向け、次の2つを軸として取り組む。 
 (1)社会全体での人材の最適配置・最大活用
  ○外部労働市場の機能強化に向けた「労働市場インフラ」の整備

    能力開発・能力の「見える化」、民間人材ビジネス、地方公共団体、公共職業安定所などの連携によるマッチング機能の最大化
  ○適切な雇用管理
    公正で納得できる処遇や、キャリア形成に配慮した人事配置

 (2)危機意識をもって「全員参加の社会」を実現
  ○働く意欲と能力のある者が参加することができるよう、それぞれに必要とされる支援を実施
  ○特に社会の担い手となる若者に対して総合的かつ体系的な枠組みによる支援を実施

2 雇用政策の基本的な方向性
 (1)「労働市場インフラ」の戦略的強化
  ○人的資本の質の向上と職業能力の「見える化」

    ・企業内、個人主導などさまざまな機会を捉えた職業能力開発の強化
    ・能力評価の「ものさし」を整備し、職業能力の「見える化」を推進

  ○マッチング機能の強化
    ・民間人材ビジネスなど外部労働市場全体でマッチング機能を最大化
    ・公共職業安定所ごとの評価制度の導入や公共職業安定所の改革・機能向上

  ○失業なき労働移動のための一体的な支援
    ・求職者・求人企業に関する情報の充実
    ・移動元企業の転職支援促進

 (2)個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理の実現
    ・労働者の主体性、内発性を引き出す雇用管理の実現
    ・企業内の労使コミュニケーションの活性化

 (3)「全員参加の社会」の実現に向けて
  ○全員参加の社会にふさわしい働き方の構築

    ・労働者の希望を生かした多様な働き方の実現
    ・「時間意識」を高め、「正社員=いつでも残業」を変えよう

  ○意欲を高め、全ての人に、仕事を通じた成長の機会を
    ・教育と雇用をつなぎ、あらゆる状況にある若者にキャリア形成のチャンスを提供
    在学中から就職後まで総合的、体系的な対策を推進
    ・「シニアの社会参加モデル」を構築
    さまざまな働き方や活躍する場の創造
    ・「女性の活躍は当たり前」という社会へ
    ポジティブ・アクションのさらなる推進
    ・男性の働き方にも多様性・柔軟性を
    家事・育児支援参加促進
    ・障害者などが能力と適性に応じて活躍できる社会を目指して
    福祉、教育、医療などから雇用への円滑な移行の推進
    ・さまざまな事情・困難を克服し、就職を目指す人たちを支援
    生活保護受給者、生活困窮者、ひとり親家庭、刑務所出所者などへの支援
    ・外国人材の活用により我が国の経済活性化を
    高度外国人材の受入・定着

 (4)良質な雇用の創出
    ・産業政策による積極的な雇用機会の創出
    ・サービス業など人手不足産業の雇用環境の改善
    ・地域の雇用機会の確保

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