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平成26年2月24日

【照会先】

医政局看護課看護サービス推進室

室長 島田 陽子

室長補佐 平尾 幸美

代表電話03(5253)1111(内線4174)

直通03(3595)2206

報道関係者各位


「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」について

「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」の報告書を公表します

 

厚生労働省では、このほど、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」(座長 石垣 靖子 北海道医療大学看護福祉学部 客員教授)の報告書をとりまとめましたので公表します。 

新人看護職員研修ガイドラインは、「新人看護職員研修に関する検討会報告書」(平成23年2月)において、医療現場などの状況や看護基礎教育の内容、研修の成果などを踏まえ、適宜見直すことが必要とされています。このため、平成2511月から検討会を開催し、ガイドラインの見直しと、新人看護職員研修のさらなる推進に向けた課題の整理・提言を行いました。

【報告書の主なポイント】

1. 新人看護職員研修ガイドラインの見直し

ガイドラインの到達目標について、到達の目安の変更や、1年以内に到達を目指す項目の追加などを行 った。また、病床規模が小さい医療機関
    など、これまで研修を実施することができていなかった医療機関
でも研修が行えるよう、ガイドラインの活用例を追加するなど内容の充実を図った。

2.新人看護職員研修の一層の推進に向けた課題と提言

<課題>

○特に中小規模の医療機関においては、新人看護職員研修のプログラムの企画や実地指導にあたる研修責任者などの人材育成・確保が困難である。

○新人看護職員研修を自らの施設のみで行うことが困難な場合、外部組織の研修を活用することなど が有効であるが、
  研修先に新人看護職員が転職することを懸念する看護管理者がおり、受入研修が
進まないという指摘がある。

<提言>

○研修責任者や教育担当者などを育成するための研修では、他の施設と共同で研修を実施したり、 都道府県や関係団体などが実施する
   研修などを活用することも重要である。

○自らの施設のみで新人看護職員研修を行うことができない医療機関が外部組織の研修を活用して 研修を実施するためには、
   地域の医療機関の連携体制を構築することが重要である。


        別添1 新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会 報告書(概要)

        別添2 新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会 報告書

※報告書の別添「新人看護職員研修ガイドライン(改訂版)」は厚生労働省のホームページ参照      

                             サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/ stf/shingi/0000037530.html


別添1 報告書(概要)

別添2 報告書

    別紙1 到達目標修正内容   
    別紙2 本文修正内容

        

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