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平成26年2月20日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課長 村山 誠

労働条件政策推進官 大隈 俊弥

課長補佐 角園 太一 (内線5370)

職業安定局高齢・障害者雇用対策部 

高齢者雇用対策課 

課長 中山 明広

調査官 松永 久 (内線5815)

(代表電話) 03(5253)1111

報道関係者各位


「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、本日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対し「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」について諮問しました。これを受け、本日、同審議会労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会(部会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議が行われ、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。


法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。

 

 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会への提出の準備を進めます。


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