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平成25年11月19日

【照会先】

職業安定局

高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課

課             長 藤枝 茂

主任障害者雇用専門官 田窪 丈明

障 害 者 雇 用 専 門 官 寺岡 潤

(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789

(直通電話) 03-3502-6775

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

 

なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定されています (民間企業の場合は 1.8%→2.0%)


【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)

 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。

     ・雇用障害者数は 40 8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加

     ・ 実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇

  ○法定雇用率達成企業の割合は 42.7%(前年比4.1ポイント低下)

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

   ・  国   :雇用障害者数 7,371.0人(7,105.0人)、実雇用率 2.44%(2.31%)
   ・
都道府県 :雇用障害者数 8,136.0人(7,882.0人)、実雇用率 2.52%(2.43%)
       ・
市町村 :雇用障害者数 2万4,792.0人(2万3,730.5人)、実雇用率 2.34%(2.25%)
   ・教育委員会 :雇用障害者数 1万3,581.0人(1万2,677.5人)、実雇用率 2.01%(1.88%)

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数8,369.0人(7,647.0人)、実雇用率 2.27%(2.13%)

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