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平成25年10月29日

【照会先】

労働基準局安全衛生部化学物質対策課

課長 森戸 和美

中央産業安全専門官 増岡宗一郎

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5517)

(直通電話) 03(3502)6756

報道関係者各位


「胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会」の報告書を取りまとめました

厚生労働省ではこのたび、「胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会」(座長:三柴丈典 近畿大学教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。

 現在、労働政策審議会安全衛生分科会では、第12次労働災害防止計画を踏まえ、化学物質管理のあり方について検討していますが、その具体的対策については学識経験者等の専門家により検討を行うこととされました。これを受けて、平成25年8月6日から3回にわたってこの専門家検討会が開催されました。

この報告書は、本日の労働政策審議会安全衛生分科会に報告され、同分科会において、引き続き、化学物質管理のあり方について議論を行う予定です。




 【報告書の主な内容】( 詳細は別添参照)


・ 一定の危険有害性が確認されている化学物質を事業場で取り扱う場合に、労働者に危険や健康障害が発生するリスクの評価(リスクアセスメント)と、評価に基づいた、危険や健康障害の防止措置が確実に実施されるよう、制度を見直す必要がある。

また、中小企業もこれらを無理なく実施できる仕組みを整えることが必要である。

 

・ 労働者に、化学物質の危険性や有害性の情報を確実に、分かりやすく伝達するツールとして、容器のラベル表示があるが、容器のラベル表示が義務づけられる対象となる化学物質の範囲を拡大する必要がある。

 

・ 事業場での化学物質管理の原則として、危険性や有害性がより低い化学物質の使用や、作業方法の見直しによって、リスクを除去・低減することを優先し、それでも残るリスクを低減するための措置をとることが適当である。

また、そのようなリスクを低減するためには、局所排気装置を設置するなど、工学的対策を優先することが適当である。

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