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平成25年10月22日

【照会先】

医薬食品局監視指導・麻薬対策課

(無承認無許可医薬品関係) 専門官  後藤 (2767)

(指定薬物関係) 専門官 込山 (2776)

(代表電話) 03(5253)1111

(電話直通) 03(3595)2436

報道関係者各位


平成24 年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果について

〜188 製品から指定薬物を検出〜

 いわゆる健康食品や違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)について、厚生労働省の委託事業により、各都道府県(今年度は46 都道府県が実施)で購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入した313 製品中、188 製品から指定薬物(※1)等が検出されたのでお知らせします。

※1 中枢神経系への幻覚等の作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがあるとして厚生労働大臣が指定する成分で、現在、881 物質が指定されている

1.結果概要

(1)いわゆる健康食品 

強壮効果を目的として販売されている118製品について33道府県が買上を実施、分析を行ったが、医薬品成分は検出されなかった。

(2)違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)

昨秋の指定薬物施行日(平成241116日)以降に買上を実施(36都道府県)

195 製品中188製品から28種の指定薬物、1種の麻薬を検出

(a) 38 製品から買上以前より指定薬物として指定されていた成分を7種検出

(b) 1製品から買上以前より麻薬として指定されていた成分を1種検出

(c) 178 製品から買上以降に指定薬物として指定された成分を21種検出

 

(なお、(a)(b)又は(c)のいずれかに重複して該当する製品が存在)

 

2.国民の皆様への注意喚起

○これらの製品は、以下のような健康被害を起こす可能性がありますので、購入しないよう注意してください。また、これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診してください。

○これらの製品は、指定薬物及び違法ドラッグにより、めまい、嘔吐、錯乱、衝動行動等の有害作用を発症することや、死亡に至ることもあります。

 

 

3.監視・取締等の対応

○各都道府県で購入した製品に関する成分分析は、国立医薬品食品衛生研究所が実施し、すでに指定薬物等の成分が検出された製品を購入した関係都道府県に対して分析結果を連絡しており、関係都道府県では、販売停止・回収等を行わせるなどの措置を終えています。また、違法ドラッグについては、関係都道府県警察とも連携を図り、監視指導・取締を行っております。

○今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導取締りを徹底していきます。

 


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