ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年9月 > 自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました



平成25年9月27日

【照会先】

医政局指導課

課長補佐    梶野 健太郎 (内線2556)

救急医療専門官 辻  友篤 (内線2559)

(直通電話) 03(3595)2194

医薬食品局安全対策課安全使用推進室 

室  長         広瀬 誠 (内線2755)

室長補佐      高畑 正浩 (内線2751)

(直通電話)  03(3595)2435

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました

〜「いざという時、使えない」を防止するために〜

厚生労働省は、自動体外式除細動器(AED)について、本日付けで、都道府県などに改めて通知を行い、電極パッドやバッテリーといった消耗品の交換など適切な管理の徹底を要請しました。

AEDの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど「いざという時、使えない」事態を防ぐため、適切な管理方法について平成21年4月に通知を出しています。

AEDは全国に約38万台(平成23年)設置されていますが、日常点検が適切に実施されていれば防げたかもしれない不具合の事例が、毎年報告されています。

今回、AEDの製造販売業者に対するアンケート * を実施したところ、一部のAED設置施設において、日常的な点検や消耗品の交換が徹底されていないケースの原因として、維持管理の必要性の認識不足や点検担当者の変更などがあることが確認されました。また、AEDの維持管理が適切に行われるためには、管理者へ管理方法などの周知を徹底し、製造販売業者などが提供する管理情報やサポートサービスを活用することが有効だと分かりました。

厚生労働省では、引き続き、AEDの設置者に対して適切な維持管理を求めていきます。

 

* アンケートは、今年3月に総務省から一部のAEDの維持管理が適切に行われていない実態への

指摘を受け(「AEDの設置拡大、適切な管理等について(あっせん)」平成25年3月26日付け総評相第64)、 製造販売業者を対象に実施したものです。

 


[ AEDの製造販売業者に対するアンケートの主な結果]

・AEDの維持管理が適切に行われていない理由として、設置責任者の認識不足、

担当者の交代などが確認された。

・AED製造販売業者各社では、AEDによる自己診断の結果を設置責任者に情報提供

するなど、適切な管理を補助する各種サービスを提供しているが、十分には利用されて

いない。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年9月 > 自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました

ページの先頭へ戻る