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公益通報者の保護

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。

厚生労働省においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。

厚生労働省における公益通報手続きについて

1. 公益通報の条件

  • 通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であること
  • 通報に不正の目的がないこと
  • 法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること
  • 通報内容が真実であると証明できること
  • 厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

通報先は、厚生労働省本省のほか、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・地方厚生局・施設等機関・都道府県などの地方公共団体となる場合がありますので、下記より検索を行ってください。

(参照)公益通報の通報先・相談先 行政機関検索

2. 公益通報の方法

(1) 書面(郵送)

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省大臣官房総務課行政相談室 宛

(2) FAX

厚生労働省大臣官房総務課行政相談室
03−3595−3047

(3) インターネット

  • ※公益通報入力フォームは、暗号化通信(SSL)で保護されております。

公益通報入力フォームについては、平成26年4月1日より、政府認証基盤(GPKI)が発行する新暗号に対応した電子証明書に、切替を行っております。
ホームページをご覧の際に警告メッセージが表示される場合には、政府認証基盤アプリケーション認証局2(Root)自己署名証明書をインストールしてください。
インストール方法はこちら https://www.gpki.go.jp/apca2/index.html (「政府認証基盤(GPKI)」のホームページへ移動します。)

ブラウザのバージョンにより送信フォームの画面が表示できない場合があります。その場合はこちらの対処方法のページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/annai.html

通報される場合は、可能なかぎり下記の内容の記述をお願いします。

  • 氏名
  • 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先)
  • 被通報者(法令違反を行っている事業者等)
  • 通報者と被通報者との関係
  • 法令違反または法令違反のおそれがある行為の概要

3. 通報相談窓口

大臣官房総務課 行政相談室

住所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-5253-1111 (内線7134)
窓口受付時間 9時30分〜12時  13時〜17時
  • 公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」(03−3507−9262)にお問い合わせください。
  • 厚生労働本省の地方支分部局(都道府県労働局及び地方厚生支局をいう。)の法令遵守に関する情報については大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室にて受け付けております。

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