厚生労働省対日直接投資総合案内窓口

政府は、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための対策を講じ、５年後には、対日投資残高の倍増を目指すこととし、平成１５年３月に「対日投資促進プログラム」をとりまとめました。
「対日投資促進プログラム」においては、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行うこととされており、厚生労働省としても、下記のとおり、対日直接投資総合案内窓口を設け、対日直接投資に関する相談等に応じてまいります。

厚生労働省対日直接投資総合案内窓口は、「対日直接投資総合案内窓口の設置に関する基本的考え方」（対日投資会議議長決定）に従い、業務を運営しております。