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平成30年度 里親制度等広報啓発事業(里親制度等に係る分)に係る公募について

1. 事業目的

 この事業は、年間を通じて、また毎年10月に実施される里親月間(里親を求める運動)においては特に集中的に、里親制度等に関して様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、里親制度等に対する社会的認知度を高め、もってその推進に寄与することを目的とする。

2. 事業の実施主体

 応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。

  1. (1)法人格を有すること。
    ※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
  2. (2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
  3. (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
  4. (4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

3. 対象業務

 里親制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行うこと。実施方法等については、平成30年度里親制度等広報啓発事業(里親制度等に係る分)実施要綱(案)によること。

4. 公募要領など

5. 提出書類(別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。)

(※提出に漏れがないように、チェックリスト [52KB]をご活用ください。) 

6. 提出期限

平成30年5月11日(金)(持参の場合は、17時まで)

  • ※郵送による場合は当日消印有効とする。
  • ※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。

問い合わせ先

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 指導係
〒100−8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03−5253−1111(内線4880)


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