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「平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施します

 この度、厚生労働省では、「平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施することといたしました。
 つきましては、調査票がお手元に届いた障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という)におかれましては、調査票にご記入の上、平成28年11月15日(火)までにご提出いただきますようお願いいたします。
 今回の調査で把握するデータについては、次期報酬改定時の基礎資料として重要なものであることから、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

1.調査目的

 本調査は、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充等を含む平成27年度報酬改定が、着実に従事者の処遇改善に反映されているか等を把握し、次期報酬改定の基礎資料を得ることを目的として実施します。

2.調査のスケジュール

平成28年10月16日(日) 調査票発送
11月15日(火) 調査票提出〆切
平成29年3月末  調査結果公表

3.調査対象

 障害福祉サービス等を実施する全事業所等を対象としています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

・居宅介護 ・重度訪問介護
・同行援護 ・行動援護
・療養介護 ・生活介護
・短期入所 ・重度障害者等包括支援
・共同生活援助(介護サービス包括型) ・共同生活援助(外部サービス利用型)
・施設入所支援 ・自立訓練(機能訓練)
・自立訓練(生活訓練) ・就労移行支援
・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型
・計画相談支援 ・地域相談支援
・福祉型障害児入所施設 ・医療型障害児入所施設
・児童発達支援 ・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス ・保育所等訪問支援
・障害児相談支援  

4.調査客体

 調査の対象となる事業所等については、サービス別に開設主体、地域性及び事業規模を考慮し、全国で約16,000か所を無作為に抽出して客体を選定しております。

5.調査項目

  • 福祉・介護職員処遇改善加算等の届出状況
  • 障害福祉サービス事業所等の給与等の引き上げ状況
  • 福祉・介護職員処遇改善加算等の処遇改善効果
  • 事業活動収支状況 等

6.秘密の保持

 本調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取り扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は本調査の目的以外には使用いたしません。

7.よくある質問

  • (Q)調査票は全ての施設・事業所に届くのですか?
  • (A)本調査は、全国の障害福祉サービス等事業所等の中から無作為に約16,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましてはご協力いただきますようお願いいたします。
  • (Q)地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所は回答不要でしょうか?
  • (A)本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
  • (Q)福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出をしていない事業所は回答不要でしょうか?
  • (A)本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
  • (Q)調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのですか?
  • (A)本調査においては、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
    なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。 オンラインで回答する場合は、特設サイトから調査票をダウンロードして直接入力をしたあと調査票をアップロードしていただきます。
    オンラインによる回答は、
    ・入力エラーの発見・修正が簡単にできる。(提出後の修正も可能です。)
    ・24時間いつでも提出ができる。
    ・「Q&A」などで、よくある質問の確認ができる。
    などのメリットがありますので、是非ともご利用ください。

8.調査票記入に関するお問合せ先

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
「平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」事務局
TEL:0120−150−092(フリーダイヤル)
※受付時間 平日 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
FAX:06−7637−1479
E-mail:jimukyoku@h28shogaishogu.jp
調査専用ホームページ:http://h28shogaishogu.jp/

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