福祉・介護社会福祉士・介護福祉士等

社会福祉士・介護福祉士等の施策情報

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社会福祉士の概要について

1 経緯及び概要

昭和62年3月23日に中央社会福祉審議会等福祉関係三審議会の合同企画分科会から出された「福祉関係者の資格制度について」(意見具申)に基づき、「社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)」が第108国会において昭和62年5月21日成立、同5月26日公布された。

社会福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。

2 資格取得方法

資格取得方法

福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、社会福祉士国家試験に合格し登録することが必要である。

3 社会福祉士国家試験の概要

形態

年1回の筆記試験(例年1月の下旬に実施)

筆記試験の科目(19科目)

なお、精神保健福祉士については、その申請により精神保健福祉士試験との共通科目(1、2、3、4、8、9、11、13、15、16、18の11科目)の試験が免除される。

実施機関

社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定により厚生労働大臣が指定した(公財)社会福祉振興・試験センタ-(TEL:03-3486-7521)

  • 介護福祉士及び精神保健福祉士についても試験事務・登録事務を実施
 

手数料

 ○受験手数料(積算根拠)[127KB]
   一般受験 19,370円
   科目免除 16,230円
   同時受験 16,840円
 ○登録手数料(積算根拠)[111KB]
         4,050円
 

試験の実施状況(令和4年度実施の第35回試験結果)

受験者数36,974人、合格者数16,338人(合格率44.2%)

社会福祉士国家試験在り方検討会(令和3年度)について

・社会福祉士国家試験在り方検討会について
「「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書を踏まえた今後の社会福祉士国家試験の実施について」(令和4年4月25日厚生労働省発社援0425第1号厚生労働省社会・援護局長通知)[68KB]

4 資格者の登録状況

280,968人(令和5年3月末現在)

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