特別遺族給付金

石綿救済法の特別遺族一時金の支給対象の見直しについて

現行制度上、石綿救済法の特別遺族一時金は、次の場合に支給されます。
(1)石綿救済法の施行日（平成18年3月27日）等において、特別遺族年金の受給権者がいないとき。
(2)特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合において、それまでに支給された特別遺族年金の額が、1,200万円未満のとき。

今般、特別遺族一時金の支給対象の見直しを行い、その支給対象に、「特別遺族年金の受給権者がその請求前に死亡したこと等によりその権利が消滅した場合であって、他に特別遺族年金を受けることができる遺族がないとき」を追加しました。

見直し後の支給要件は、関係通達の発出日（平成24年3月16日）以降に決定を行う事案について適用します。
ただし、過去に特別遺族一時金の支給要件に該当しないとして、不支給処分を行った事案については、都道府県労働局・労働基準監督署において、新たな支給要件を適用し再度支給・不支給の決定を行うこととしております。

「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第104号）」が、平成23年8月30日に公布・施行されました。

今回の改正の内容は以下のとおりです。

○　特別遺族給付金の請求期限が、平成34年3月27日まで延長されました。

○　特別遺族給付金の支給対象が、平成28年3月26日までに亡くなった労働者の方（※）へと拡大されました。

※　労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（5年）によって消滅した場合に限られます。

→詳細はこちら

法令

・石綿による健康被害の救済に関する法律（平成23年法律第104号）

要綱（PDF：98KB）　本文・理由（PDF：95KB）　新旧（PDF：145KB）

通達（PDF：86KB）

リーフレット（PDF：720KB）

本土復帰前に沖縄米軍基地で働いたことが原因で、中皮腫等に罹り療養中の労働者の方及び中皮腫等に罹り死亡した労働者の方のご遺族へ

　本土復帰前の沖縄米軍基地においてアスベストに暴露したことが原因で中皮腫や肺がんなどに罹り、亡くなられた米軍関係労働者の方のご遺族については、特別遺族給付金の支給対象となりました。
　本土復帰前に沖縄米軍基地で働いていて、中皮腫や肺がんなどアスベスト関連疾患を発症し亡くなられた方がご家族の中にいる場合は、労災保険の遺族補償給付や特別遺族給付金が支給される可能性がありますので、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
　なお、本土復帰前に沖縄米軍基地で働いていて、アスベスト関連疾患を発症し、現在療養中の方については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく救済給付（医療費、療養手当）の支給対象となりますので、独立行政法人環境再生保全機構や保健所にご連絡ください（※）。

※　申請手続については、こちらをご覧ください。
http://www.erca.go.jp/asbestos/relief/index.html

関連通達（PDF：128KB）