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「感染症危機管理専門家養成プログラム:Infectious Disease Emergency Specialist Training Program (IDES)」採用案内

感染症危機管理専門家養成プログラムについて

 近年、国境を越えた往来の増加、都市の過密化、行動様式の多様化、気候変動など、様々な要因により新型インフルエンザやエボラ出血熱、MERS、ジカウイルス感染症などの新興・再興感染症が出現し、人々の健康に対する世界的な脅威となっています。

こうした、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理には、感染症に関する臨床経験や疫学知識のみならず、行政マネジメント能力、国際的な調整能力等、総合的な知識と能力が求められます。同時に、国民の生命と健康を新興・再興感染症から守るためには、こうした知識と能力を有する人材を継続的に育成し、国内外で活躍していただくことが不可欠です。

今般、厚生労働省では、国際的に脅威となる感染症の危機管理対応で中心的な役割を担う将来のリーダーを育成するため、関係機関がネットワークをつくり、本プログラムを開設しました。多くの皆様の応募をお待ちしております。

感染症危機管理専門家養成プログラム採用・派遣実績

平成27年度  4名 (専門領域: 公衆衛生、感染症、ワクチン、熱帯医学、小児科等)
平成28年度  5名 (専門領域: 感染症、小児科、産科、総合診療等)

派遣先実績: 世界保健機関本部、米国保健福祉省・疾病予防管理センター、イングランド公衆衛生庁等

感染症危機管理専門家を目指す皆さんへ

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)理事長
名誉世界保健機関(WHO)西太平洋事務局長
尾身 茂

 近年、人的物的交流のグローバル化が急速に進み、世界規模の気候変動の影響等もあり、世界が継続的にリスクと直面する時代を迎えています。
 こうした、新たな時代においては、医師に期待される役割にも変化が見られていると思います。医師には人命を救うことが期待され、多くの人命を救うためには、世界の抱えるリスクに立ち向かい、人々の不安を軽減し、有事の際にはこれを最小化することが必要です。
 昨今のエボラ出血熱や新型インフルエンザなどは世界的リスクです。こうしたリスクはヒトによって軽減・最小化できるのです。ただ、世界規模のリスクをマネージメントできるリーダーには、単に特定の領域の専門性だけではなく、世界的視点での判断能力、コミュニケーション能力、そして経験に裏付けされた実行力が求められる。こうした幅広い力を身につけることは容易なことではありませんが、本養成プログラムはその大いなる助けになるものと期待します。有事の際のリーダーは、平時の際のリーダーたり得る。このプログラムで身につけた力は国内外において普遍的な力となります。
 我こそはと思う、次代のリーダーの応募を待っています!

感染症危機管理専門家養成プログラム(IDES)身分・処遇等

研修期間 平成29年4月〜平成31年3月(24ヶ月)
身分 国家公務員
給与 「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表(一)又は医療職俸給表(一)を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当(初任給調整手当、通勤手当等)の支給
勤務時間 1週間あたり38時間45分、週休2日制を基本とする
兼業 有報酬は基本的に禁止 大学院の所属は可
修了認定 「厚生労働大臣」名での修了証を交付
修了者は、原則として厚生労働省において登録を行い、感染症危機事案発生の際に対応に従事する専門家候補者となる

感染症危機管理専門家養成プログラム(IDES)募集要項

対象 国際的に脅威となる感染症の危機管理オペレーションに関心があり、プログラム終了後もこの領域で働く意思のある者
要件 1.日本国籍を有し、日本国の医師免許を取得しており、卒後臨床研修を含め約5年以上の臨床能力を有する者
2.海外の行政機関等で勤務するのに十分な英語力を有する者
応募書類 履歴書(写真貼付) 1通、 医師免許証(写) 1通、 推薦状 1通、 語学力に関する書類(海外での留学・勤務等の経験がない場合のみ)、志望動機に関する1,000字程度のレポート
提出先 書類提出先 (書類は書留郵便で送付してください。)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
厚生労働省健康局結核感染症課 感染症危機管理専門家養成担当
応募期間 平成28年9月5日〜10月31日 (当日消印有効)
選考方法 一次審査:書類審査
日時・場所 二次審査:人物試験(面接) 厚生労働省内 (詳細は担当者から伝える)
採用内定通知 厚生労働省より随時本人に通知
連絡先
その他
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号中央合同庁舎第5号館
厚生労働省健康局結核感染症課 感染症危機管理専門家養成担当 kansensho@mhlw.go.jp
 TEL 03-5253-1111 (内線2372,2373) ・03-3595-2257 (夜間直通)  FAX 03-3581-6251

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ご興味のある方は、右記URLをご覧ください。 https://www.facebook.com/idestp/ 

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