閣議後記者会見概要

(H21.06.05(金)09:25~09:30 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等ついて

大臣:
閣議については、特別、私の方からはありません。

質疑

記者:
原爆症訴訟の件なのですが、原告団の人たちはやはり敗訴原告を含めた一括解決は譲れないと言っております。そうした中、自民党内の一部には、新しく基金を作るべきだといったアイデアも出ていますけれども、大臣はその解決に向けて、今のお考えはいかがでしょうか。
大臣:
いろいろなアイデアは検討いたしますけれども、まだ最終的に決まったわけではありません。官房長官とよく相談をして、また、原告の皆さん方の御意見も聞き、それから司法の判断は司法の判断であります。更に言うと、専門家の方々の御意見もあります。それらを総合的に判断して決めたいと思っています。
記者:
郵政会社の社長人事を巡って、政府は迷走しているということで、財界からも批判する声が上がっていますけれども、こうした一連の動きについて、どのようにお感じになっていますでしょうか。
大臣:
総務大臣は総務大臣のお考えがありますでしょうし、株主としての与謝野大臣の立場もおありでありましょう。そういうことを含めて、関係の閣僚がよく相談をして、どこかに落ち着く形にするのが一番良いと思います。
記者:
一部報道で75歳以上の後期高齢者の診療報酬について、今の別立てにしている現行制度を廃止するという報道がありましたが、廃止する方向で厚生労働省は検討に入ったということですが、それについてお聞かせください。
大臣:
私はそのことは知りません。大臣のレベルで決裁をしておりませんから、そういう憶測記事があってもまだ役所として正式に決めたですとか、検討に入ったということではないと思います。
記者:
新型インフルエンザのワクチンにつきまして、厚生労働省で二千万人分の製造を決めたという報道がありましたが、これについてお聞かせください。
大臣:
国会で申し上げましたように、6月10日くらいに国立感染症研究所からメーカーさんに製造用のウイルス株を渡すことができるでしょうということですが、どういう形で決めるかということは、まだWHOも決定をしておりません。WHO、諸外国の方針も見ながらもう少し時間が掛かるのではないかと思っております。
記者:
出生率1.37という数字が出たのですが、少子化対策について政策効果というのがどれくらい出てきているとお考えでしょうか。
大臣:
非常に難しいのは、閏年で日にちが一日多いだけで微妙に数字が変わりますし、タレントさん効果のようなものがあって、高齢でもがんばって産むということもあり、様々な影響があります。ただ、トレンドとして3年で少し上向いたということは、悪いことではないと思っております。例えば、妊婦健診の公費負担を拡大するような話しですとか、様々な手は打ってきておりますので、それが少しずつ効いてきているので、全く何の意味もないということではないと思います。妊婦健診等についても、相当助かりますので、引き続きいろいろな施策を行って行きたいと思います。一つは働き方の改革を行わないといけません。共稼ぎなどの場合、夫婦がヘトヘトになっていてはとても出産、育児ができませんので、それも一つの大きな柱です。後は、保育所の拡充ですとか、子ども基金を一千億円から二千五百億円に積みましたから、こうものを使っていきます。働き方と子育て支援の改革を行うことが、更なる出生率を上げることにつながることになると思います。もう一つは、直接私の担当ではありませんが、教育費です。やはり、教育の改革を行わないと塾や予備校を含めてものすごい教育費が掛かっていますから、とてもじゃないですが、三人子どもがいたら家計が持たないこともあります。複合的な要因があると思いますから、一つ一つ解決して行きたいと思います。

(了)