閣議後記者会見概要

H21.04.07（火）09:09 ～ 09:19　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別ご報告することはございません。

記者：

北朝鮮から人工衛星と主張しているミサイルのようなものが発射されたのですがこれについてご感想をお願いします。

大臣：

国連決議の１７１８に明白に違反してますし、衛星であれミサイルであれ、それは慎んでもらわないといけないので、安保理できちんと議論をして対応を考えてもらいたいと思います。アメリカ、ヨーロッパ、日本は同じスタンスだと思いますが、ロシアと中国が安保理でどういう態度を取るかによって議長声明になるか、プレス発表的なものになるかはわかりません。しかし、断固とした措置を国際社会は取るべきだと思います。

記者：

プレパンデミックワクチンの臨床試験で一定の効果があるという結果が出たことについての受け止めをお願いします

大臣：

一応そういう結果は出ました。ただ、これは衆議院の厚生労働委員会で社民党の阿部さんからも逆の意見が出ていますが、副作用についても注意すべきだということなので、もう少し専門家を入れて検討したいと思っています。すぐに国民的レベルで接種するのかどうか、サンプルの数も限られていますし、ワクチンもある意味で薬ですから、副作用ということになって被害が出てもいけませんので、これをもっと検討した上で、最終的にどうするか決めたいと思います。

記者：

ハリセンボンの箕輪はるかさんが、結核だったということで、公開放送や色々な形で多数の方と接触している恐れがあるということで、東京都が相談窓口等を設けているのですが。これについての受け止めをお願いします。

大臣：

結核というのは日本ではあまり流行しないような状況になっているのですが、このような事が起きてショックです。ただ、相方は四六時中一緒にいて感染してないということなので、ちょっとホッとはしています。ライブなど密閉した空間の中で飛散したものの中に入っていると感染する可能性はあるので、できるだけ検査はするようにしても、ただ、あまりパニックになる必要は無いと思います。治療薬もちゃんとありますので。ただ、必要な検査はやっていただきたいと思います。ちょっとショックでしたけどね。ただ、対応をきちんと厚生労働省もやりたいと思っています。

記者：

総理が昨日１０兆円の補正を指示したのですが、厚生労働省として何か重点的に行いたいということはございますでしょうか。

大臣：

引き続き雇用の問題が非常に大きいですから、失業した方々の仕事、まず雇用を守る、それで次に新しい仕事を創出する、そして、住宅の手当を含めて生活支援を行うということをこれまでの延長線上で何かできればと考えております。それから、子育て支援、特にどうしても夫婦で働かないと家計がやっていけなくてパートに出るという時に、四六時中お子さんの相手ができないので非常にニーズが高まっております。ですから、保育を含めて、子育て支援ができないか考えたいと思います。今、与党の中でいろいろ協議が進んでいますので、それに応じてまた対応したいと思っております。

記者：

結核の関係ですが、日本は先進国の中では感染者の率が高い方なのですが、それについては何か問題意識を持っておられますでしょうか。

大臣：

我々の時はＢＣＧを打ち、ツベルクリン反応を見るというので、私も子供の頃を思い出しますと周りで感染したという話がよくありまして、大変怖いものだと思っておりました。一時期忘れられた感染症になっておりましたが、おっしゃられましたように、今、依然としてありますし、それから、お年を召された方が潜在的に持っていた菌が発病するということもありますので、やはり、これは注意する必要があります。あまり咳が長く続くですとか、微熱が続くということであれば一日も早くお医者さんにかかって診てもらわないといけないので、油断大敵だと思います。

記者：

先ほど子育て支援に力を入れていきたいというお話がありましたが、これは子育て世代に対する給付のようなものをお考えでしょうか。それとも政策として保育政策を強化していきたいということなのでしょうか。

大臣：

これは今省内もそうですが、与党内でいろいろお話があって現金給付のようなことを考えられている国会議員の先生方もおられますし、そうではなくて現物給付がいいということもありますので、今、検討しておりますのでどういう形になるかもう少しお時間をいただければと思っております。

記者：

麻生総理は昨日、与謝野大臣に対して、三つのＴという原則を示されて、その中には一時的な物に限るべき対策が何であるか明確にされているのですが、その現金給付だと、例えば、三年後にやめてしまうということが難しいという性格付けがあると思いますが、この点について大臣は新しい経済対策で盛り込むべきか、盛り込まないべきかどういう性格付けで行っていくのがいいかとお考えでしょうか。

大臣：

予算の性格上、補正予算ということになれば、これは基本的に一時的なものですので、恒常的なものは一般的な予算できちんと行うべきだと思います。例えば、先ほど申し上げましたように、パートにお母さん方が出られてとにかく子供を見てもらわなければ困るというニーズは、景気がよくなってパートに出なくても旦那さんの収入だけで十分やっていける、自分は家庭で専業主婦をやりたいということになればニーズが減るわけです。ですから、経済情勢に応じて必要な額も変わってきますので、そういう意味では一時的でよいと思います。恒久的な財源になりますと政策全体の見直しを行わないといけないので、国会できちんと法案も予算も通さないといけないですから、私はそういう意味で一時的でいいのだろうと思っております。もちろん、その中間的な形態でファンドを設けるですとかいろいろな予算上の工夫はあると思いますが、今はとにかくこの経済的に困難な時期、とりわけ雇用情勢が厳しいこの時期を乗り切ることに全力を挙げるべきだと思っております。

記者：

ねんきん特別便で１０年以上、２５年未満の記録がある人について、中身を書いたものをもう一度ねんきん特別便で送るということですが、時期はいつ頃を想定されておりますでしょうか。

大臣：

これは２．５万件だけではなくて、要するに待っておられるわけですから、できるだけ早くと思って、どういう形で具体的に行うか検討を急がせております。できれば今週中くらいに対策を立てられればと思っております。

記者：

送るのは今週ということではないですか。

大臣：

今週中くらいにできればどういう手を打つかということで、封筒の印刷から何から時間が掛かりますが、できるだけ早くと思っております。

記者：

雇用対策に関連してですが、新たに失業者への住宅手当制度を創設するというお考えはあるのでしょうか。

大臣：

職を失うとともに、特に派遣切りの場合には住宅を失う方が多い状況に対して、雇用促進住宅もずいぶん使いましたが、セーフティネットを拡大するとすれば生活給付、その中に住宅も入りますし、それから、職業訓練期間中の生活費給付、雇用保険でカバーできないものをどこまでカバーするかということですので、与党の中でそういうところまで拡充してはどうかという話が出ているところです。ですから、与党とよく検討してこの次の経済対策に盛り込めればと思っておりますので、もう少し検討の時間をいただければと思います。

記者：

介護認定についてですが、先週の委員会の方で内部文書と言われる文書が指摘されたと思いますが、その後確認作業の方はいかがでしょうか。

大臣：

まだ私のところにどういう文書であったかいうことの確認がきておりません。これは確認ができ次第公表したいと思っております。

記者：

時間が掛かりそうな感じでしょうか。

大臣：

担当者がすべて変わっておりますのと、内部でいろいろな会議を行うのでしょうから、そこでの文書だろうと思いますが分かりません。また分かればお知らせしたいと思います。

（了）