閣議後記者会見概要

H21.03.10(火)09:08~09:20 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議についてはこちらから特に御報告はございません。

質疑

記者:
週末の世論調査ですが、小沢代表の秘書の逮捕を受けて自民党がアップして民主党は下がるという結果になりましたが、この世論調査の受け止めをお聞かせください。
大臣:
自民党にとっては敵のエラーですから、それが相対的に跳ね返っただけであって、何も喜ぶべき状況でも何でもないと思います。自民党議員の中にも検察が任意で事情を聴取する方もあり得るという話もありますから、政治全体に対する不信感に繋がっていくことを避けないといけないと思います。これは与野党を超えてきちんと政治家として襟を正して必要な説明を国民にする。あとは「法と正義」に基づいて着々と司法の場で明らかにされるわけですから、そこはあまり政治の立場でとやかく言うべきではないと思っております。そういうことで、世論調査の結果がどうであれきちんと国民のために政治、仕事をしていくのだということに尽きると思います。
記者:
世論調査の結果ですが、総理に相応しい人として大臣が第二位になりました。第一位は小泉元首相なのですが、議員をお続けになるという見通しの方では舛添大臣が第一位ということなのですが、そろそろ国民も日本を引っ張って行って欲しいという声に対して真正面から応えていただけませんでしょうか。
大臣:
世論調査というのはその時々の状況がありますから、今のような状況だと小沢さんに対する評価が落ちるというのは当たりまえですので、高い評価をいただくのは大変ありがたいことですが、それはそれとして仕事をしっかりしていかないといけません。私個人がというより厚生労働大臣というポストに対する国民の期待が非常に大きいのだと思います。雇用もあれば医療もあれば年金もあります。自分たちの身近な生活がすべて掛かっております。ですからどなたが大臣を務めようと、厚生労働大臣というポストが非常に重いので、それの反映だということです。逆に、きちんと国民に期待されている仕事をそのポストに相応しいようにがんばってやるという励ましだと思っておりますので、一日一日そういう仕事をして行きたいと思っております。今、とにかく予算を通さないといけないですし、雇用の問題が非常に厳しい状況になっておりますので、与党とも連携をしながら次々と手を打っていかないといけないと思っております。雇用を守るだけではなくて、新しい雇用の創出も行わないといけませんので、これは政府全体で行うことになると思いますが、そういうことを一つ一つ行っていくことが国民に対する責任ですので、それ以上のことは考えておりません。
記者:
雇用創出という観点で大臣予算委員会等でも産業の創出ということを強調されて最近おっしゃられていると思うのですが、それは厚生労働省の今までの行政のあり方を変えるということを含めた取組をされているということなのでしょうか。
大臣:
それは、省庁間の垣根を突破しないとできないことで、例えば、iPS細胞にしろ、薬にしろ、産業としての視点を入れるとやはり経済産業省と一緒にやらないといけない。研究だと文部科学省と一緒にやらないといけない。ですから、逆に言うと、ある意味、日本の成長戦略を考える過程で自動的に省庁再編成という方向に行かざるを得ないのです。だから、先般も山梨県で話したように、特命大臣というのをたくさん作るくらいなら、手足がないので、それぞれの大臣に一つの省を任せてそれで戦略を練っていくということをやらないといけない。全体の戦略は首相官邸でやればいいと思います。昨日、鈴木寛民主党議員とのやりとりで、私も厚生労働省の所管のものを産業として育てるということを申し上げましたけれども、鈴木さんは、医療や介護の水準が非常に高いのでアジアの人がこちらに来てそれを受ければそこでお金を落とすわけですから、そういうことも考えてとおっしゃっていたので、そうするとこれは法務省との管轄にもなります。雇用を守るという観点とともに今もう一つ必要なのは、雇用を創出するために成長戦略をどう書き直すかということが必要だと思う。それは省庁の垣根を越えてやるということが必要だと思いますので、そういう観点からも私はやはり省庁再編成のような大きな国家の行政組織の改造ということをそろそろ皆考えて良いのではないかという気もしております。
記者:
大臣御自身もそういう大きな目標に向かって、一厚生労働大臣というのを超えて仕事をされてみたいという気持ちもあるのでしょうか。
大臣:
それはあらゆる政治家が考えていかないといけないと思います。私は、例えば、若い時にフランスに居ましたけれども、政権が変わる度に省庁を変えていました。あまりころころ変えるのもどうかと思いますけれども、確か橋本行革から10年くらい経っているはずです。それで問題があれば見直していくということで、今、オールジャパンで与野党超えてやらないと、正にそういう意味で大連立的にやらないと国が潰れるという状況なので、その危機感が非常に乏しいような気がしております。
記者:
厚生労働省には、規制官庁としての役割があり、診療報酬等の報酬体系も握ってそれがかなり産業育成においては重要な影響を与えてくると思うのですが、今後大臣が改革を進めていくにあたっては、その報酬体系のあり方や薬価のあり方等を含めて見直していくというお考えなのでしょうか。
大臣:
例えば、医療の見直しの検討会等、様々なものがありましたけれども、そこでも言及しましたし、また、議論があったように、例えば、ドクターフィーというのを入れるかどうか。ドクターフィーを入れることによってインセンティブが高まる。しかし逆にドクターフィーを入れることによって平等に診療ができないようなことだって生まれる危険性があります。だからアメリカでも議論が分かれているのです。ドクターフィーを入れるかどうかでも大検討会をやらないといけないような感じがします。ただ、やはり中央社会保険医療協議会で物事を決める過程、それから診療報酬をどのように決めるかは地方交付税の決め方と同じで、厚生労働省の中でも専門家以外は分からないと思います。やはりすぐ分からない複雑な仕組みというのはそろそろ見直して、国民が見て、「ああ、こういう形でお医者さんの給料が決まるのですね。こういう形で一錠何円って決まるんですね。」というのがもっと明確になった方が良いような気がします。長期的には、審議会とかいろんな検討会で専門家の御議論はいただいているのですけれども、一回一回議事録を公開したにしろ、国民がそれをフォローしているわけではないので、もうちょっと国民参加みたいな形での診療報酬の決め方についても議論があっていいし、そこに今おっしゃったように産業という視点も入れて良いと思いますので、次の課題は、そういうことだろうと思っております。

(了)