厚生労働省

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閣議後記者会見概要

(H21.02.06(金)08:44 〜 08:54 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

閣議については特別にご報告することはございません。三点私の方から御報告いたします。本日閣議前に緊急雇用経済対策実施本部会議を行いましたが、雇用対策の拡充についてでございます。第二次補正予算関連施策について今日省令改正を行い、今日から実施いたします。具体的には都道府県に2,500億円の基金を造成して雇用機会を創出する取組を支援すること、1,500億円の緊急雇用創出事業の方は財源確保が確立しないと駄目ですが、こちらは雇用保険二事業で行いますからできるということです。同時に、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成も行います。三番目に、雇用調整助成金を拡充する、これは中小企業は5分の4、8割まで助成するということです。それから、フリーター等を雇用して訓練を行う企業に対する助成の拡充、就職困難者の雇い入れ助成の拡充。例えば、高齢者を雇い入れると60万円だったのを90万円まで拡充する。それから、離職後の派遣労働者に対して、住居を無償で提供する事業主に対する助成、「月4万円から6万円払いますから追い出さないでください」ということです。これらの雇用促進を図って、雇用の維持・安定を図って行きたいということです。資料は後ほど配布されると思いますので、是非、国民の皆さんにこれを活用していただいて厳しい経済雇用情勢を乗り切っていただきたいと思います。

それから、次に、薬事法の改正に基づく医薬品販売制度に関する省令が本日付で公布されました。この省令ではリスクの高い一類、二類の医薬品の販売に当たって薬剤師などの専門家が対面で情報提供を行うことと、医薬品のネット販売については、今のような情報提供が不要な第三類医薬品のみ販売可能とするというのが省令の内容でございますが、昨年実施した省令案のパブリックコメントの他に、規制改革会議や、薬害被害者、消費者団体などから様々な意見を聞いております。こうした状況を踏まえまして、私の下に私が指示を出す形での検討会を設置いたしまして、薬局や店舗などでは医薬品の購入が困難な方々への対応方策、それから、インターネット等を通じた販売の在り方について幅広い議論をしていただくというふうに思っております。メンバー、第1回会議がいつあるかについてはほぼ確定しておりますので、これも後ほど事務方からお知らせいたします。

三番目のテーマですが、例の骨髄採取用キット、バクスター社製品がなくなるということについてなのですが、アメリカのバイオアクセス社の製品を600キット確保しているということはすでにお伝えいたしましたが、一昨日、2月4日の朝8時35分の成田着の便で、バイオアクセス社製品の第1便160キットが成田空港に到着しております。なお、アメリカのバイオアクセス社から1月28日に、同社製品の製造販売承認申請が提出されたところでして、PMDAにて迅速に承認審査を行いたいと思っております。バイオアクセス社製品の承認申請手続きをとっておりますバクスター社は、バイオアクセス社製品の承認が得られ次第迅速に供給する予定と聞いております。このように、全力を挙げて骨髄移植に支障がないよう2月、3月に必要な移植の予定に対応できるように、キットの確保をあたっておりますので、関係の皆様方は是非ご安心いただいて、必ずこれは私の責任で必要なものはそろえていくということですので、この点も是非ご安心いただきたいと思います。私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

薬の検討会ですが、どのようなメンバーが相応しいのかということと、いつくらいまでに意見をまとめて欲しいか教えてください。

(大臣)

これはまさにネット販売に賛成、反対の方それぞれ薬剤師の方を含めて関係の皆さん、国民の代表にも入っていただきたいと思っております。今その人選がほぼ固まりましたので、後ほど資料をお配りいたします。それから、いつまでにということよりも議論を尽くさないといけないので、きちんと精力的に行っていきたいということで、安心と希望の医療確保ビジョンや看護師の検討会にしてもいつまでと決めておいても、それはもう少し議論しましょうということで延びたりしますから、そこのところはまだ明確に決めておりません。

(記者)

大臣のネット販売を規制することについての御意見というのは。

(大臣)

非常に難しいのは、身体障害者の方、紫外線に障害があって外を歩けない方などをどうするのだというのがあります。これはきちんと手当をしないといけない。しかしながら片一方で、ネットで大量の睡眠薬を購入して自殺未遂を図るとか、実際そういうケースがある。両方大問題です。この両方に対する答えをどうすればいいか。例えば、身体の不自由な方とか僻地に住まれて薬局がない、こういう方に対する販売方法をインターネット販売に反対する方はきちんと答えを出してもらわないと。一部は既に出ています。それから、逆にネットを推進する方は、ではどういう制限を加えるのですか、これで大量に薬をネットで購入して自殺者がたくさん出るということもいけませんから、そこのところをしっかり議論をしてもらうということです。やはり国民がこういう方向で良いのではないかということが一番正しいと思いますので、そのための議論の前提です。私自身は、どっちの意見を聞いてもそれぞれプラスマイナスあるということで、これは謙虚に皆さん方の御意見を聞きその議論にも参加する形で判断して参りたいと思っております。

(記者)

今度の検討会で6月1日の省令施行前に、もしくは省令自体を見直すということもあるのでしょうか。

(大臣)

論理的に言えば、今申し上げたように精力的に議論をする、そうするとこの省令でやはり不備があるというのが大体のコンセンサスになればそれは変えればいいわけです。そういう意味では、なるべく早く議論をしたい、しかし、議論がし尽くされない形での拙速はやめたいということですから、論理的な可能性から言うと今おっしゃったようなことは可能です。

(記者)

これまでの議論がそれまでしつくされてなかったということになるのでしょうか。

(大臣)

一つの場に両方の御意見の方が来て、本当に真摯に議論を尽くすということはあまりなかったような気がします。それぞれ別個に私の所に来ました、皆さん御承知のように。だけど、国民の目の前で堂々と議論をするということがあっても良いと思いますのでそういう場を提供するということです。つまり、国民を巻き込んではいなくて、業界の方々だけで解決する問題ではありません。国民の生命を守る話ですから、薬の問題というのは。

(記者)

6月の施行前に仮にネット販売容認という方針に転換するのであれば、パブリックコメントを含めて2、3ヶ月かかるので3月くらいを目途に結論を出さないとちょっと間に合わないのではないかという感じの見通しもあるのですが、そういう意識はしていますか。

(大臣)

そういうことは意識していますけれども、ただ、逆に拙速主義ではいけません。だから、精力的に議論を重ねてと思っております。最終的にはそういう公開の場で、国民がその議論を見据えつつ、こういう方向が良いのではないかということでないと、やはり安全に対する危惧というのはあります。私のふるさとの福岡でしたが、ネット販売でああいう自殺を図るようなことがあってはいけないので、では例えば、どういう規制をするのですかという案がないわけです。例えば、5人で5人分別々に購入して1人がまとめて大量に使うということの規制ができないでしょう。そういうこともきちんとネットの方は言ってもらわないといけない。だけど、この前来られたように、「本当に買い物に行けないのですよ」という方はどうするかもやらないといけないので、早く結論が出ればそれにこしたことはないので、そういう意味では論理的には可能だということです。

(記者)

議論がしつくされなければ6月の法施行を超えてしまうことも有り得るかもしれない。

(大臣)

法律は法律で決まったスケジュールでやらないといけないですから、それはきちんとやって、ただこれは、そうであっても、まさに国権の最高機関で法律を変えれば良いわけですから、いろんな意味で国民がこう変えようというのは、国民の代表が決めれば良い。最終的には国会で法律を変えるという手もありますから。そのための議論がまだできていないなという感じがしています。それが第一だと思っております。

(了)


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