閣議後記者会見概要

H21.01.30（金）09:36 ～ 09:46　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別ございませんが、雇用情勢が非常に厳しいということできちんと対策をするということを申し上げました。私からは以上です。

記者：

非正規労働者の雇止めについてお伺いしたいのですが、今日１月の速報結果がでましたが先月に比べて約４万人増えて、１２万５千人になったという結果が出ております。雇止めがまだ止まっていないという状況が伺えますが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。

大臣：

極めて深刻な状況だと思いますし、雇用の指数は遅行指数と言ってあとから来るわけです。データになりますからどうしてもあとから出てきますが、今後とも厳しい状況は続くと思います。二次補正予算も通りましたから、あらゆる手段を使ってこの状況に対応したいと思います。

記者：

新卒者の内定取消しの数字についても、１，２００人という集計結果が出ておりますがこれについては。

大臣：

これも厳しい状況を示していると思います。すでにあまりに悪質な企業については名前を公表するということで検討を進めておりますので、是非、内定取消しなどを行わないでいただきたいということを今後とも経済団体に対しては要請していきたいと思っております。

記者：

失業率で特に０．５という上げ幅というのは過去でもかなり大きいものだと思いますが。

大臣：

一ヶ月で０．５増えるというのは昭和４２年以来だと思います。極めて厳しい状況になっていると思います。全体で４．４ということで２７０万人です。しかも、自分の都合ではなくて、首を切られたという人は約１００万人ですから、やはり、雇用というのは本当に深刻なので、全力を挙げていろいろな政策を一次補正予算、先般の二次補正予算を使って行いたいと思います。

記者：

失業率が急激に上がっていく中で、雇用保険法の改正法の中では雇用保険料の引き下げというのが政府案として盛り込まれているのですが、これについては。

大臣：

皆さん、租税にしても保険料にしても負担になりますから、少しでもそこの負担が減れば、消費に回るだろうということです。もちろん今までかなりのプールがありますから、それを使って対策ができると思います。今からは経済をいかに復活させるかというか、景気回復をして新しい仕事を創出して雇用保険というセーフティネットを使わないで済むような状況にするのがまず第一だと思います。したがって、そのためには経済成長、日本のＧＤＰの６割は個人消費ですから、これを刺激するということでは意味があると思います。全部はバランスの問題ですから、一応そういう方向で舵取りを行って行きたいと思います。

記者：

社会保険病院と厚生年金病院の譲渡が進んでいないのですが、今後どうされるのでしょうか。

大臣：

党ともよく相談しながら。いつも申し上げますように、地域の医療に穴があかないようにその地域の各状況を見て判断するということです。このような医療が厳しい状況の下、いろいろな意味で格差も生まれていますので、それを勘案した上で行いたいと思いますし、与党とよく相談しながら進めたいと思っております。

記者：

山岡民主党国対委員長の関係会社が大臣の論文を盗用した問題があって、昨晩大臣の方が再質問状を出されていますが、今の山岡議員の方の対応のどの点が納得いかないのかという点と今後の対応についてお聞かせいただけますか。

大臣：

まず報道で私の論文が盗用されたとあったもので、状況がどうであるか正しく掴まないといけません。私の論文を盗作した出版社、会社に対して内容証明を送りましたけれども、まだ返事がきていません。ただ、その会社が山岡議員の関連会社であるということで、コンサルタントを受けた病院側から資料をいただきまして、その中にそれを裏付けるような資料がたくさんある。そして、きちんとこれは事情をつまびらかにして欲しいので質問にお答え下さいということでいっているわけです。関連が無いならかくかくしかじかで関連が無い、私の論文を盗用した時期にはどういう関係にあったのか、お金を払った病院側が言っていることと全く食い違うのです。病院側は全部資料を出してくれましたから、それに見合う資料をやはりやらないといけないので、説明責任がやはりあるだろうと思いますから、きちんと説明責任を果たしていただきたいと思っております。とにかく、皆さん方、メディアの方は分かると思いますけれども、物書きにとって自分の論文を盗用されるというのは許し難いことなのです。皆さん方の書いたものがどこか他の新聞社の記者が盗用していたらそれは即首ですよね。それくらい重いものを平気で使うという、しかも私は自分で全部原稿を書きますからホームページにあげて、誤字脱字までそのままなのです。これはあまりにひどいなと。もちろん大臣になる前の、昔の話ですけど。ですから、きちんとやはり説明責任を果たしていただきたい。事情が明らかになればこちらもどういう手を取るかというのもできますし。それから、盗作した会社に対しては損害賠償、謝罪、その他の説明責任を果たせということはいっておりますので、山岡さんもそれは同じことだと思っております。

記者：

確認ですけど、年金の国庫負担引き上げ法案は閣議決定を。

大臣：

年金の国庫負担２分の１引き上げ法案は閣議決定されました。これから是非その実現のために努力したいと思っております。

記者：

年金の絡みなのですが、昨日、日本年金機構の設立委員会が開かれて、ねんきん特別便の新たな回収状況みたいなデータも出てきたのですが、なかなか思うように集まっていない状況だと思います。これはどの点に問題があると大臣とらえていますか。

大臣：

昨日発表しまして、今、大体ねんきん特別便を送って５，７００万人くらいの人が訂正無かったり、自分はもう問題が片付いたということなのですが、残りについてはこれはまた精査しないといけません。私の身近な人もそうなのですけど、届いていない人がいるのです。結婚して何度も住所を変えていたりしていて届いていないということがあるので、是非そういう方々は電話をかけるなり最寄りの社会保険事務所に行くなりしておっしゃっていただければ、直ちに手を打ちたいと思っております。何が原因かというのは、私の近しい人であった場合に調べてみたのだけれども、その時の住所をそもそも間違えて書かれているのです。「全くそんなところ、本籍も無ければ住んだことも無ければ」という、これはひどいなと思いました。とにかくそれは申し立ててもらって直して、それはやらないといけないので、それは３００万人くらいいます。今一番努力して全力挙げて取り組もうとしているのは、やはり時間がかかる。せっかく記録を訂正しても、平均して９ヶ月くらいかかる、長いところは１年くらいかかる。これをいかに短縮するかということで、今人員の増強、それから少しやり方の簡略化とかやっておりますので、一日も早く被害者の救済をやりたいと思っております。是非この機会にもし万が一「特別便が届いていない。」「私はもらっていないよ。」という方がおられたらちょっとチェックしていただいて、御一報いただければ全力挙げて正しい住所にお届けしたいと思っております。

（了）