厚生労働省

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閣議後記者会見概要

(H21.01.23(金)10:50 〜 11:06 省内会見場)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

閣議についてはご報告は特にございません。

《質疑》

(記者)

タミフルに耐性を持つインフルエンザというのが昨年以上の規模で確認されているということで、省としての取組の対策を含めてお聞かせください。

(大臣)

タミフル、リレンザという薬を使ってインフルエンザに対抗していこうということですが、薬の耐性ということも出てきているので、常にウイルスは変異しますから、それとの戦いをやっていかなければならないですので引き続き調査をして、例えば、ワクチンの効果がどうだということを分析しながら検討して行きたいと思っております。

(記者)

労働者派遣法の見直しなんですが、野党でも議論されていますが、派遣労働者を保護する観点から派遣先への具体的な方策としてどのようなことが考えられるかということと、大臣として野党の修正協議について伺えないでしょうか。

(大臣)

これは派遣元、派遣先に対して例えば指導をしておりますし、いろいろな指針があります。派遣元に対しては労働者の契約に対して、安易な解雇が出来ないよう法律で決められております。問題は派遣先と派遣元の私企業間の契約に国が入っていけない。中途解除ということに対して「やめてください」と要請はいたしますが、法的な拘束力がございません。そこに何らかの規制をどう加えるかということが一つのポイントになると思います。例えば、中途解除をした時に、派遣先も責任がありますよと、従って、派遣されている労働者に対して一定の補償を行うという話を与党のPTで行われているということを伺っております。ですから、そういうことを含めてより派遣労働者の権利が保護されるような形で一歩でも前に進めればと思っております。まずは与党の協議を見守り、そして、与野党間の調整ということに期待したいと思います。基本的には極めて厳しい経済情勢の中でいかに、派遣労働者を含めて、すべての労働者の権利を守るかということに尽きると思います。

(記者)

後期高齢者医療制度の見直しの関係ですが、月曜日の検討会の席上で滋賀の広域連合の方から、住民が一貫しない国の施策に対すし不信感、不安感を募らせているという指摘があったのですが、これは執行責任者としての大臣はどのように受け止められておりますか。

(大臣)

いろいろな広域連合の方々の意見を賜るということはいいことなので、いろいろな方のお話を聞きますが、要するに、各自治体、広域連合と厚生労働省との間の連携プレーというか、情報が密に交換できたのかという問題があると思います「国が決めたことですから二度と変えないで下さい」ということではなくて、では、地方の意見はいかがなのでしょうか。滋賀県の方々は誰一人、国が決めたことですからこれは全部従いますというのでしょうか。やはり、「嫌だ」とか、「家族から引き離されるのは嫌だ」という御不満の声があれば、私たちにその声を届けるのも地方自治体や広域連合の仕事であるわけです。ですから、情報の共有ということをしっかりしていって、やはり、地方の声もよく聞かせていただきたい。特に地方の住民、国民、市民、県民の声を直接聞く立場に有る方から、そういう声を聞かせていただきたかったのですが、その事の報告はございませんでしたから、今後もっとそういうご意見を聞きたいと思っております。

(記者)

言葉の確認なのですが、大臣は常々、雇用は「常用雇用」が常であるとおっしゃっておりますが、大臣のおっしゃる「常用雇用」というのは、直接雇用の事をおっしゃっているのか、それとも派遣法における「常用型雇用」をおっしゃっているのかどちらの言葉の使い方でおっしゃっているのでしょうか。

(大臣)

昨日か、一昨日かの予算委員会を聞いていてくださいましたか。そこで答えは申し上げております。同じ質問がでましたので全部議事録を精査していただければ全く同じことが出ております。要するに、期間の定めのない雇用というのが常用雇用ということを言っております。今言った、派遣法の中における常時の雇用ということとは概念が違うわけです。派遣法の中でも登録型ではなくて、少しでも常用雇用に行くというのは進歩です。基本的に常用雇用というのは期間の定めのない雇用と言っております。細かいことについては、すべてかなり長いこと野党の先生方と話しており、予算委員会の議事録を精査していただければ細かい点までそこで述べております。

(記者)

その関連になるのですが、常用型雇用という厚生労働省の定義が分かりにくいのではないかと思うのですが、要するに一年以上の雇用が継続していることを常用型雇用という表現として使っているのですが、定義の見直しの考えはございますか。

(大臣)

これはいろいろな文章できちんと定義をして決めているわけではありません。今、どういう使い方を法律や指針の文言で行っているのかということで、正規雇用という言い方と非正規雇用という言い方があり、また、派遣の中でも常用型と登録型というのがあります。常用とか常用型雇用という言い方にしても基本は期間の定めのない契約をした雇用ということですので、今細かい点のたくさん定義・使い方がありますので、整理をさせております。

(記者)

札幌の無料診療の歯科医院の、NPOの事務所による厚生局への回答期限が今日ということですが、納得のいく回答がこれまであったのかということと、あと、弱者救済として真っ向から反論していることに対して大臣はどうお考えですか。

(大臣)

先ほど提出されたということまで聞いております。今からこの内容について確認してそれに基づいて対応するというのが今の状況です。基本的に、法治国家ですあり、ルールはルールですから、それは従わないといけないので、必要な改善を行うにしても法律違反は行ってはいけませんのでその基本は守りたいと思います。

(記者)

先日報道されたのですが、兵庫社会保険事務局が国有財産の売却の入札の際に不適切な対応をしたのではないかという報道がされたのですが、これについて調査とか見解をお聞かせください。

(大臣)

これは私も報道で聞きまして、大前議員が様々なコメントをなさっておりますが、どこまで中身が正しいのかということを含めて今調査をしております。もし兵庫の社会保険事務所の方で問題の有る対応をしていれば厳正に対処したいと思っております。

(記者)

医薬品のネット販売の規制につきまして以前から広く議論をしたいとおっしゃっていましたが、一方で改正薬事法の施行期日まであと4ヶ月足らずという状況になっています。今後どのようなスケジュールで作業をしていくべきか大臣の考えを。

(大臣)

様々な意見がありますし、省令については、パブリックコメントを取らなければなりません。そのパブリックコメントの時に賛成、反対の意見が出され、そして皆さん御承知のように私のところにネット販売に賛成の方も反対の方も来られております。例えば、「ネット販売を促進してくれ」というのは、身体障害者の方々とかいろんな方が来られて御要望なさいました。そういう要望に対して規制しようというの方はどう応えるのか、「答えを出して下さい」と私は既に投げかけています。今具体的にどうするか大体案を固めつつありますが、どうしてもパブリックコメントに時間がかかるので、一応その省令をきちんと明確にするためにスケジュールはスタートしないといけません。しかし、そのパブリックコメントを含めて、これは両派の方々の御意見をよく聞いて、そして国民的議論にしたいと思います。今のところ私の直属の検討会のような形を同時に並行させて良い形にしたい。そうすると、その検討会の結果変わることも有り得るわけですから。いずれにしてもこれは本当に大事な問題ですし、それぞれの言い分にそれぞれ聞くべき点があると思いますから、これは国民的議論を巻き起こすための検討会的なものも考えているということで、最終的に確定したらまた皆さん方にお知らせしたいと思っております。

(記者)

年金記録問題なのですが、大臣の直属で昨年12月に発足した、年金記録問題拡大作業委員会の進捗状況を今どのようになっているのかお聞かせできますか。

(大臣)

今、現場を見たり調査をしたりして、今日も全員現場に行って状況を見ていますので、記録の改ざんも含めて一日も早く正しい記録を確定し、年金をきちんとお支払いするという大きな目的に向けて今やっているところで、確実に週に一度は会議を開いて先に進めているところです。

(記者)

まもなく記録問題の発覚から2年ということになるのですが、一昨年の2月14日に社会的に明るみになったのですが、まもなく2年というなかで、大臣の言う「最後の一人、最後の一円まで」というのは、いつまでに達成できると大臣今お考えでしょうか。

(大臣)

それは今やっているところです。一昨年の7月5日の政府与党の工程表に基づいてやっています。例えば、ねんきん特別便については、全ての人にお送りしたわけです。これは恐らく今6千万人くらいの方々が訂正、ないし訂正してもらったという形で出ていて、そこから先少し現実の支払に時間が7ヶ月とか9ヶ月かかるというのは問題がありますから、これはこれできちんとしないといけないと思いますが、もうこの段階で止めると言ったことは私は無いので、きちんとあらゆる手を尽くして紙台帳の問題も含めてやっていきます。ただ、一気には、人の手当もお金の手当もそんなに一気にやるわけにはいきませんから、着実に一歩ずつ前に進めていくということは全く今までと変わっていません。

(記者)

「止める。」と言ったことは無いというのはもちろんそうなのですけど、それはエンドレスでもやるということなのですか。

(大臣)

それはやっていかないといけないでしょう。新たな問題が出ればそれは着実にやっていく。国民に対する約束ですから、まだまだやらないことがありますから、遡及の訂正の問題から含めてそれは着実にやっていく。そして、国民の御理解を得ていく。そして、とにかく被害者の救済というのを第一にやらないといけないので、それは全く変わらずやっていくということです。何月何日にこれは完了しますというくらい簡単だったらこんなに苦労しません。新たな問題が出てきたり。国民一人一人の大事な問題ですから、それぞれの方々にそれぞれの特殊なケースもあるわけですから、きめの細かい対応をしていきたいと思っております。

(記者)

最初に大臣が話された骨髄移植のことなのですが、今日、議連の方とどのような話をされたのでしょうか。

(大臣)

これは皆さん御承知のように骨髄の移植で採取するキットを作っていたバクスターという会社、これがそこから撤退するということで譲渡した会社の生産がまだ間に合わない。そうすると、その間必要な骨髄採取のためのキットが来ないわけですから、移植できないということになってしまいます。さあどうするか、というのが大きな問題なわけです。今、バクスター社以外にこれを作っているのはバイオアクセスという会社が、アメリカですけど作っているのですけれども、ここの会社のものはまだ未承認なのです。日本で承認されていないですから、そこでバクスター社の在庫が切れてしまえば移植をなさろうとした方がバイオアクセス社の新しいキットを買ってもこれは未承認だと保険適用できないとかいろんな問題があるのです。そういう問題について御要望がありました。基本的には、まずバクスター社のものの在庫が切れてもきちんとバイオアクセス社の代替物を確保する。大体600キットくらい既に確保しておりますから、骨髄移植に必要な器具、これがすぐ無くなるという状況は阻止することがまずできる。それから後は承認で大急ぎでやる。そのためにいろんな手続きが必要ですけれど、迅速に承認をして、一つは移植を受けられる患者の方々が今よりも経済的な負担があるとか、手術をおやりになる医療機関の負担が増えるというようなことが無いように全力を挙げるということで、今省を挙げて対応しているところです。そういうところの御要望がありましたから、「これは省を挙げて対応をしてきちんと責任を持ってやります」ということをお伝えしたという次第です。

(了)


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