閣議後記者会見概要

H21.1.5(月)09:31 ~ 09:42 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議ですが、非常に困難な状況にありますので、景気対策を第一に通常国会を乗り切るということで全閣僚が結束してということです。
あと、閣議以外で私の方からは、例の厚生労働省のシンボルマークのバッチを今日から着用しようということで、それぞれが550円を出して買って身につけるということで、元事務次官等の殺傷事件が起こったりして、いろいろな配慮がございまして少し遅れましたが、改革ということで自分の職場に誇りを持ってしっかりやろうということで、強制はしませんが、こういうバッチの着用ということを進めたいということで、新年になりましたので始めたいと思います。バッチの方は省内で検討していただいて「ひと、くらし、みらいのために」をキャッチフレーズとしてこのマークで行います。これは皆さんご承知のように公募して決めたマークであり、事情があって少しバッチ化するのに時間が掛かりましたが、これで動きたいと思っております。私の方からは以上です。

質疑

記者:
年越し派遣村で日比谷公園にいらっしゃった方々が厚生労働省講堂にもいらっしゃるのですが、今回、寒空の中年越しをされたということの受け止めと、今後の対策について改めてお聞きしたいのですが。
大臣:
これは全省を挙げて対応いたしまして、非常に雇用情勢が悪化しておりますので派遣村の担当の方々も大変ご苦労をなさって、本当にものすごい数になりました。500人まで行ったということですので、途中で厚生労働省の講堂を開放するということをいたしました。今日の朝、派遣村も閉まり、講堂も閉めるということですので、今引っ越しの作業中ですが、この間、近隣の区、それから、東京都に要請いたしまして、今いる500人を収容できるところをなんとか確保できましたので、そちらに引っ越しをしてもらっております。今後の方針ですが、きめ細かくいろいろ総合的に対策を行っていきたいと思っております。
一つは、やはり、職を見つけて、住居を見つけるというのが一番大事ですので、先般皆様方と一緒に行った新宿のキャリアアップハローワークがありました。あそこに行くと、住み込みの求人案内がありますから、そういうところにまず行っていただいて、職と共に住居、社員寮があるところもありますし、それから、きちんと職が見つかればアパートを自分で借りてもいいので、そういうことを第一の柱に今朝から大車輪で動きたいと思います。派遣村の実行委員の方々も協力してくださって、例えば、電車賃がなければ、バスで皆を移動させるというようなことをみんなで協力して行ってます。いつも私が言いますように「恒産無ければ恒心なし」なので、仕事、住居をまず第一にしていつまでもああいう講堂で寝泊まりですとか、小学校で寝泊まりではいけませんから、これを一日も早く行う、これが第一です。
それから、第二は、いろいろな事情があってすぐに見つからない方々に対して生活保護の手当てをするということで、これは千代田区を始め近隣の区が行わないといけませんので、これをしっかり行っていただく。そして、その二つでどうしてもまだ救えないという方々はいろいろセーフティーネットを考えるということですし、職が見つかって、給料を貰うまでの間の繋ぎをどうするか、いろいろな融資の条件を緩めたりするということで、総合的に困った方々に対して、救援の手を差し伸べたいと思っております。
記者:
生活保護の話が出たと思いますが、基本的には自治体の運用になっていると思いますが、国としてはどのような関与、もしくは支援をなさるお考えなのでしょうか。
大臣:
今、皆さん引っ越しの最中で、派遣村ないし、厚生労働省の講堂から引っ越しをしていますけれども、基本的には、国のお金が出るわけですから、それぞれの自治体の窓口でしっかりとやっていただくよう、具体的に言うと、東京都に要請をして、例えば、千代田区の職員が足りないのならそこに応援を回してもらう。それは、自治体と協力していきながらやっていきたいと思っております。通達を出す方法もあるでしょうし、今、今回の件でしょっちゅう連絡を取り合っていますから、そのルートを使って、直接にやるということもあります。生活保護というのは最後の砦ですから、これはきちんと機能するようにということで、形はどうであれ、連携プレーをしっかりやりたいと思っております。
記者:
改めて、今年、今日国会が召集されますが、こうしたねじれの中で、今年は必ず選挙がある年になりますけれども、このねじれた国会の中でどのような運営をしていくべきだと大臣お考えでしょうか。
大臣:
まず、厚生労働大臣としては、こういう厳しい経済状況ですから、あらゆる手を打って生活を守っていく。そして景気を良くしていくし、雇用を守っていく。それから、医療の問題もあり、年金の問題も問題山積していますから一つ一つ着実に片付けていくということに尽きると思います。そして、選挙の年でもありますけれども、選挙目当てのパフォーマンスとか政局主導でやるのではなくて、そういうことの犠牲になるのは国民ですから、国民に迷惑をかからない、国民の生活を守るためにどうすれば良いかという観点でしっかりやれば、国民がしっかり評価するところだと思いますので、日々努力して参りたいということを思っております。
記者:
派遣村の関係で、派遣法見直しというのがまた議論として再燃すると思います。政府として既に改正案を出されていますが、その後、国民の受け止めも大分変わってきたと思いますが、政府として改めて改正案を再考するというお考えはありますでしょうか。
大臣:
基本的に、原則的に日雇い派遣を禁止するという方向で法案を提出するわけですから、この方向で議論していきたいと思っております。その過程で各党の意見もいただいて、もっと良い形に修正できればそれは柔軟に修正すれば良いと思います。ただ、それを超えて、私はもう前から申し上げているように、個人的には、ものづくり、つまり製造業にまで派遣労働を適用するというのはいかがなものか、これは皆さん方御存知のように、国会でも私はそういうふうに言っているので、これは私の考え方ですから、そういう考え方に多くの方が賛同されるのならば、そのことも含めて検討しないといけない。日本の労働政策そのものを、景気が良い時、今回は極端ですけが、がくっと悪くなる時は、どういうふうにして雇用調整をやっていくかというのは、それは経営者にとっては大きな課題なので、そのためには、労働力をどういうふうにして使っていくのかということがあるわけです。今、労働三法があり、様々な労働法制の下で労働者の経営者に対しての権利がきちんと守られていく、その中でどういう工夫をするかということをやはり考えていく必要がある。私はやはり他の先進国に比べてまだまだ労働者の権利が十分守られているとは思わないですし、本当にこの国が豊かになったのだろうかという感じがします。だから有給休暇をどれだけの方がとっていますか、それから、仕事が忙しい時に皆さん方に聞いてどういう働き方をしていますか、ということを考えた時にやはりワーク・ライフ・バランスというか、生活をきちんと守ってそのための仕事であって、仕事で身体を壊すとか、過労で死ぬというようなことがあって良いのだろうかということを考えれば、やはり私たちの働き方とか生活の仕方を全部ひっくるめて議論をした上で新しい仕事の仕方、新しい経営の仕方を学ばなくてはいけないのではないかなという感じがしております。確かに国際競争はあります。国際競争で勝ち抜くために、そのしわ寄せは、低賃金になるのか、派遣労働にいって良いのだろうかと。そうではなくて、やはりIT技術とか技術力、イノベーションの力で、日本人の力でもって国際競争を勝ち抜くべきであって、労働の面にしわ寄せをやる形で国際競争の競争を勝ち抜くということだと私は本当に豊かな、そして進んだ社会だと思っていないので、そういう意味で働き方の革命というのは、ずっとビジョンでも言い続けてきたことなので、そういうことを含めて今年はしっかり議論すべき時期にきているという気がします。これは、労使、そして政府も野党も皆議論してもっと豊かな、こういうことが起こらない社会にするという、何か物質的な豊かさを到達したからこれは日本は何も課題が無いように皆思っているけど、本当なのだろうか。もっと豊かな社会というのは本当に心が安まって、我々がお互いに協力できるような社会の在り方というのだってあるのではないかなということを思っております。昨年の末にも申し上げたと思いますけれども、そういう大きな政治哲学の変革が求められている時なので、やはりそういう政治哲学とか政策とかを中心にこれは選挙の年ですから、それぞれの政治家が考えるべき時期にきていると思っております。私は、一貫して申し上げており、その点は一度もぶれたことは無いと思います。ずっとそういう方向で仕事をしてきておりますので、今後ともその方針を貫きたいと思っております。
今年も皆さんよろしくお願いいたします。早速国会が始まります。

(了)