閣議後記者会見概要

H20.12.09（火）09:51～09:55　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別にご報告はありません。

雇用情勢が非常に厳しくなっており、採用内定取消し等もございますので、まず、今日の午後５時半に「緊急雇用対策本部」を渡辺副大臣を本部長にして立ち上げ、そういう組織に格上げすることによって厚生労働省としてきちんと対応していきたいと思います。また、地方局においては、各都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするということで通知を発出して取組の徹底を指示します。特に期間工等の有期契約労働者の中途解除については、問題点を明示して安易なリストラを抑止することとしたい。それから、採用内定取消しに関しましても、今日、文部科学大臣に対して協力してやろうということで、例えば、大学の学生等に必要なパンフレットをというようなことを、それから事業主にもきちんと伝えます。この啓発パンフレット、例えば、こういう労務管理のポイントというようなことを配りたいと。これはまた後で事務方にもらってください。そういうことで雇用対策をきちんとやりたいと思っております。

記者：

年金改ざん問題で、新たな調査機関の設置はいつ頃になりそうでしょうか。

大臣：

今、人選がほぼ固まりましたので、今週に第１回目の会合を開くことが出来ると思います。

記者：

規模というのはどのくらいになるのですか。

大臣：

１０人程度の規模で、外部の人を入れてやります。

記者：

各社の世論調査で内閣支持率が急落したのですが、その原因と打開策について大臣どのようにお考えになりますか。

大臣：

厳しい数字だと思います。原因はいろいろあると思いますけれども、いずれにしてもきちんと仕事をしてそれに応える、国民のご批判に応えることをやるということが必要だと思いますので、大臣として一所懸命自分の所管の仕事をやっていきたいと思っております。

記者：

今日、雇用対策の関係閣僚会議があったかと思うのですけれども、そこでは政府としての雇用対策をとりまとめたという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

とりまとめました。そういうことも受けて我が省も緊急の雇用対策本部を設けて精力的に取り組んでいるということでございます。

記者：

文部科学大臣と協力というのは、今ほど会って直接確認したということなのでしょうか。

大臣：

先程の会議の時に確認しました。学生にも徹底したいと。事業主と学生に。

記者：

地方分権改革推進委員会が地方の厚生局と労働局の統合ということを言っていますが大臣のご所見を。

大臣：

これは今出てきた問題なので、きちんと改革は改革として進めないといけない。ただ、様々な問題もあると思いますからきちんと省として検討して対応したいと思っております。

（了）