閣議後記者会見概要

H20.11.28（金）09:55～09:59　ぶら下がり

広報室

大臣：

有効求人倍率について、雇用が下降局面にあるということの議論をいたしました。それで、一応、総理から昨日指示を受けまして、まず、非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持、それから、雇用を失った労働者に対する再就職の支援、新卒者の内定取り消しが増えておりますので、これへの対応ということをきちんと行うということです。今、具体策を行うということで本日、職業安定局が緊急雇用対策本部を立ち上げる予定です。詳細については後ほど職業安定局の方に説明をさせます。私の方からは以上です。

記者：

失業率が改善しているということで、立場の弱い人に内定取り消しですとか、正規の雇い止めとかしわ寄せがいっていることについて、どのように受け止められれておりますか。

大臣：

失業率が改善しているのは、例えば、家庭の主婦等が、「職を求めてもしょうがいないから」といって求職を取りやめたということで分母が減っているという意味ですので、これはよく解析する必要があると思います。それから、派遣労働者等が非常に厳しい状況で職業安定局の方から実態の数字も出しますが、かなり厳しい状況となっておりますから、これに対してもきちんと指示するようにいたします。

記者：

先日の経済財政諮問会議で麻生総理の問題発言があったのですがこれについては。

大臣：

これは私も現場にいました。要するに日本の社会保障というのは、自助と共助と公助によって成り立っているわけです。おそらく総理は自助のところを強調なさったと思いますが、やはり、自助、共助、公助の三本柱だということをきちんと言わないと誤解を招くので、そこはそう言っていただくとありがたかったかなと思っております。社会保障というのは、きちんとやる必要があるのですが、片一方で必ずどこかにモラルハザードが起こる可能性があります。その両方について触れて言わないといけませんので、若干舌足らずのような感じがいたしましたが、これからは自助、共助、公助という三本柱をおっしゃった方がいいのではないかという感じです。

記者：

総理が昨日、２，２００億円の社会保障費の抑制方針について、見直したほうがいいのではないということを示唆されたのですが、これについては。

大臣：

私は前から限界だということを申し上げておりますので、今後ともそういう方向で政府全体、与党とも協力して見直せる方向に努力いたします。最終的には政府・与党一体となって決めることになりますので、これからの予算編成過程でいろいろな議論があると思います。

記者：

特に新卒の大学生の内定取り消しが１０年振りくらいに悪い数字となっているのですが、これに対しては何か対策は。

大臣：

確か８７事業所、３００人以上が対象だったと思いますが、これは合理的理由がなければ内定取消しは無効ですからこういうことに対してきちんと企業に対しても、社会に対しても、大学に対しても周知徹底して、特に学生諸君にそういうことがあった時は「きちんと対応するので泣き寝入りをするな」ということを言うとともに、近々経団連とお会いして、いろいろなことを要望いたしますので、このこともきちんと申し上げたいと思っております。

（了）