閣議後記者会見概要

H20.10.28（火）09:03～09:32省内会見場

広報室

大臣：

閣議は特別ご報告することはございません。それから私の方から一点、昨日も江戸川区医師会に墨東病院の件で訪問いたしましたが、この東京都の妊婦死亡事案を受けて、「周産期救急医療体制の確保について」という通達を、昨日全都道府県に対して厚生労働省医政局指導課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長の名前で発出いたしました。その中身は昨日私が江戸川区医師会への訪問後に皆様にお話した内容でありますが、後ほど通達の紙は事務方を通じて皆様方にお配り申し上げます。こういう問題を踏まえて産科救急患者の受け入れが、確実に行われるよう特段の配慮をお願いするということで、まず、厚生労働省において２０年度予算及び補正予算、それから来年度概算要求でこの問題について様々な措置を皆様ご承知のように取っておりますので、積極的に活用してくださいということです。例えば、母体胎児集中治療病室ＭＦＩＣＵ、それから新生児集中治療病室ＮＩＣＵ、これは視察したところですが、今まで特例病床はその２つに限定されていましたが、４月から病床の範囲が拡大されているので、そういうことについて法令も付けております。せっかくこちらが１年間良い措置をとっても十分活用していただけていません。

そのことを徹底するということでありますが、私の指示で出したのは大きく４点です。まず、第１点ですが、総合周産期母子医療センターの運用について、診療体制、例えば、医師の当直体制等、それから、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携状況、これは昨日来ずっと見ておりますＥＲと周産期の連携、それから地域の医療機関との連携状況について各センターに確認して、必要があれば改善計画を各センターにおいて策定せよと、その達成に向けて各都道府県もきちんと支援をしなさいというのが１点です。

それから２点目は、周産期救急情報システム及び救急医療情報システムについて運用状況を確認しなさいということです。それで、両システムの連携、更新が遅れているということを昨日指摘しましたが、こういうことで必要があれば適切に改善するように指示を出しました。

それから３点目が、周産期医療体制の確保ということで、関係者からヒアリングを行うなどして産科医の確保などに全力を挙げなさいということです。そのために短時間正規雇用や交代勤務制の導入の支援をしてください。それから、メディカルクラーク、医師事務作業補助者の導入の支援をしてください。それから、女性医師の復職のために院内保育所の整備の支援をしてくださいと。ちなみに墨東病院は院内の保育所があって、非常に女性の医師が働き易い環境になっております。それから女性医師の復職のための研修の支援、これはいろいろなところで今行っていただいております。それから、医療機能の集約・再編による医師確保。昨日も申し上げましたが、例えば、お茶の水周辺は大学病院を含めてたくさんあります。それから産科について言えば、広尾の辺りは日赤とか、愛育病院とかたくさんあります。都立の病院でも広尾病院とかありますが、例えば、これを集約化することによってお医者さんを確保するということが考えられないだろうかということで、集約・再編による医師の確保としております。そうしないと地方からお医者さんを引きはがして東京にもってくるというのは逆に地方が困りますので。それから、医療対策協議会の調整に基づく医師不足地域に対する医師派遣等について検討をお願いしております。

そして先ほども申し上げました、周産期母子医療センターの運用及びこの情報システムの改善の確認結果については１１月４日までに、それから、この周産期医療体制の確保については１１月２８日までに報告をしなさいということです。そして、この報告書は公表もあり得るということで、昨日江戸川区医師会を訪問した午後発出いたしました。

細かい内容につきましては後ほど配らせていただきます。そういうことで全力を挙げてこういう不幸な事件が起こらないように努力をしたいと思っております。こちらからは以上です。

記者：

昨日お亡くなりになられた方のご主人がここで記者会見をして、奥さんの死を無駄にしないためにも事実究明と再発防止に取り組んでいただきたいということをお話されました。大臣も今通達の件もありましたが、直接現場もいかれて事務方の方の調査というのも進んでいると思うのですが、改めてこの問題の原因、背景はどういうものであって、今同年の対策もおっしゃられましたが、中長期も含めて再発防止に向けてどのようなことをして行こうという現時点でのお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日お亡くなりになった患者さんのご主人の会見は私も聞きましたし、それから墨東病院の小林院長、それから関係のお医者さんからも、彼からこういう伝言があるので伝えてくれということで間接的には昨日より前に同じことを聞いております。一番気にしていらしたのは、お医者さんが言った言わないという問題にすり替えられては困ると、お医者さん達は一生懸命がんばってやってくれたのでそこは理解して欲しいということを、おそらく昨日もおっしゃったのだろうと思います。個々の病院で改善すべき点はありますが、やはり、これは日本の医療体制全体の構造的な問題だと思います。したがって、昨年来精力的にこの問題に取り組んできて、ほとんどの答えは「安心と希望の医療確保ビジョン」の中にすべて入っておりますし、その具体化作業も今進めているところであります。それから、その間逐一公表はいたしませんが、かなり精力的に関係者に私がヒアリングを直接行っております。それから、近々に産婦人科学会の主だった先生方に集まっていただいて、場合によっては、産婦人科学会だけでなく少し産婦人科の先生、それから救急医療、今回救急と産婦人科と両方の問題がありますので、その両方の専門家の先生方に来ていただいて懇談しようと思っております。その中で、前回の「安心と希望の医療確保ビジョン」の方は長期的な話で、例えば、お医者さんの数を１．５倍に増やすと言って１０年後にしかできません、だけど近々の短期の課題で何ができるかということを、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したいと思っております。先ほども申し上げたような女性医師の復職のための研修支援とか、病院の集約化という問題が大きな課題になりますので、その点について意見交換をして早急に政策をまとめたいと思っております。国のレベルでも相当がんばらないといけない、地方自治体のレベルでもがんばらないといけないですし、患者、国民のレベルでも、例えば、コンビニ診療をやめるというような形で救急医の疲弊を防ぐということ、これはすべて政策にはなっていますので、さらにどう一歩進めるかいうことを考えたいと思います。やはり構造的な課題であって、お医者さんが余っているいうことをずっと言い続けてきて、あの閣議決定を１１年目にしてやっと変えることができたので、そういうことを厚生労働行政全体としてやはり反省すべきは反省しないといけない。しかし、これは後ろを振り向いてもしょうがないので前に向かってどういう改革を一歩一歩行うかということです。今日実は閣議の前に給与関係の閣僚会議がありまして、人事院勧告について話をしました。人事院勧告については国家公務員ですが、国立病院に勤務する若手、中堅の給料を、これは初任給手当になると思いますが、１１％位上げて処遇の改善をすることでやっとまともになります。しかし、これは公立、国立の勤務医だけではなくて勤務医全体の給与の改善をどうしないといけないかということもあります。それから、今研修医制度の見直しを精力的に文部科学省と一緒に検討会を開いて行っておりますので、例えば、後期研修期間の２年を１年に短縮することができれば、１年に八千人の医者が生まれるということもあります。だから様々な施策を通じてこの問題にアプローチして、昨日も産婦人科の先生方とお話をしたのですが、なんとかこの改革をやり遂げて数年後、長期的には１０年後ですが、振り返って見たときに、「１０年前というのは母体搬送に１時間も掛かっていたの信じられないね」というような状況にしたいと思います。一歩一歩緊急な措置から始まりやっていく。今墨東病院になんとかどこからかお医者さんが確保出来ないか、私も各大学のトップに電話したりしているのですが、それぞれ「むしろこっちが欲しいくらいだ」という状況ですから、そういう中で、全力を挙げて努力をして行きたいと思います。構造的なアプローチもし、長期的にはこの前申し上げたように一応の方向は示されました。短期的にも今一生懸命やっているところです。そういう方向で亡くなられた方のご家族の思いは非常に無念であろうと思います。そういう中で勇気を持ってのご発言がありましたので、その思いにきちんと応えられるように努力をしたいと思います。

記者：

いろいろ対策を指示したようなのですが、例えば、交代勤務制を導入するようにとかいろいろ数多く上げられているようですが、構造的な問題があるといいながら交代勤務制を導入するなんていうことは一義的にできることではないと思いますし、これを上から言っただけですぐに対応できることではないと思い、言い放しの印象が強いのですがこの辺はいかがでしょうか。

大臣：

言いっ放しというより、これは都道府県に対しての指示、それから医師会の皆様方のご協力も必要でしょうし、最終的には今ご指摘のように交代勤務制と言っても交代要員がいなければ話にならないわけです。ただ、全体の底上げをする、１．５倍にするという方針で１０年計画でスタートする。それからすでに、入学定数を増やす、それから地域枠を作るとか様々なことを行っておりますが、そういうのは養成されてからなりますので、まさにご指摘にようにこれをどうするか。女性の医師で結婚し、育児をし、退職なさっていた方で今復職できる方に対する研修を早急に行えば戦力になりうるわけです。それから今申し上げた研修制度を早急に見直すということがあるわけなので、できるだけのことをやりたいということです。いろいろなご指摘はその通りなのですが基本的な問題は絶対的に医師が不足していることにありますので、これはやめて行っておられる方もおりますから、先ほどの人事院勧告ではないですが処遇の改善ということを行わないといけない。そこを話すと結局は社会保障費の抑制をどうするのだという話になっていきますから、様々な点からアプローチをして行く、しかし、できることはやっていく。それから皆で協力してやるしかないので国も全力を挙げます、都道府県も一生懸命やってくださいという趣旨でやります。

記者：

大臣の今のお話の中で病院の再編の話があったと思いますが、病院の再編で御茶ノ水や広尾の地区には産婦人科の病院がかなりいるということで、その辺の再編集約化の問題を短期的に都民に安心を与えるという意味で東京都等と話し合っていくご予定というのはあるのでしょうか。

大臣：

これは、例えば、一つ例を挙げると、千葉県の銚子市立病院は銚子市がやっていて、予算策定は銚子の議会でやって、銚子の市長さんが決定を下すわけですから、いくらこちらが支援すると言っても、市立病院ですから市の決定であれば国はどうしようもないのです。そうすると、都立病院でありますから都が決定することが第一義的で、私には右向け左向けと言う権限はありません、そういう意味では。ただ、今一番大事なのは、足りないお医者さんをどこから確保するかということが一番大切なわけですけれども、その確保にあたって、地域から引きはがして持ってくるわけにはいきません。あれだけ東京にはお医者さんいるじゃないかと言われる。その中で、では一つの考え方はと言ったら、産科について言うと広尾地区は良い病院がたくさんあります。では、仮に都立の広尾病院を集約して他の都立と一緒にして、そこにいた医療資源、お医者さんたちが他の都立病院に回っていけばどうでしょう。今墨東病院は、研修医の人が土日一人でやっている、それならば、産科の経験を積んだ方の方がはるかに、その方が一人来れば問題解決します。だからこれも今言った医療機能、病院の集約再編によって医師の数を動かせるというのも一つの方法ですよと、それは提言を申し上げる。しかし、それは都がおやりになるかどうか、都の裁量の範囲になります。だから、今起こっていることは、銚子の市立病院もどこもそうなのですけども、お医者さんがいない、従って患者が取れない、従って売り上げが上がらない、従って赤字になる、給料を下げる、またそれで嫌になってお医者さんがいなくなるという形の悪循環。それを良い循環にしていくならば、まさに待遇を改善して良い職場環境を設けてお医者さんに来てもらって、お医者さんがいればたくさん患者さんがとれますから、それで売り上げも上がっていく、黒字になる、さらにもっと人を増やす、そういう方向に持っていかないといけない。その最初のインセンティブをどういうふうに与えるのかというのが問題なので、是非そこを自治体の皆さん方もしっかりお考えいただいて、我々は支援すべきことは一所懸命支援しますということです。

記者：

一義的には都に権限があるということなのですけど、近くその件に関して東京都に提案を厚生労働省、もしくは大臣の方からされるご予定というのはあるのでしょうか。

大臣：

まさに昨日発出した通達がそのことなわけです。検討をお願いしたいということですから、そのことの結果を１１月２８日までにお答え下さいということですから、お答えを待つという状況です。これを読めば、プロが読めば分かると思います。皆さん方、御茶ノ水を歩くと「大学病院、東大もあれば順天堂もある、なんであそこにいっぱいかたまっているのだ、あの地域で病気になる人にはたくさんあって良い。」。ところが、錦糸町周辺、墨東病院がなくなると第三次がなくなる、それから多摩地区はどうですか。だから、東京の中でも地域の偏在がある。その地域の偏在について、病院を再配置するのは、私は賛成なのです。だけども、お医者さんを勝手にお前右行け左行け、どの地域に行けというのはなかなかお医者さんの自由意志もあるから難しい。だけど、病院の再編の方が遙かに合理的ではないかなと思っているわけです。

記者：

日経平均株価が下落していますけれども、年金運用への影響についてどうお考えでしょうか。

大臣：

年金については、年金運用をどうするかで、それはもう今のような状況ですとどういう運用をしてもマイナスになります。しかし、今の年金運用は、様々な批判がある。様々な批判というのは、もっと効率良い運用をすれば良いじゃないかという、これはこれで一理あるのですが、非常に安全運用ということを考えて、債権中心です。したがって、例えば、アイスランドを見れば分かりますけれども、ヘッジファンドを含めて非常にハイリスクハイリターンでやった時は、今回のような場合は非常に痛手を被る。うちは、非常に安全重視でやってきていますから、今日明日潰れるという話ではないので、その点は安心して良いと思います。しかし、こういうことは長期に続くと非常に困ったことであるので、相当マーケットが驚くような経済政策、そこまでやるのかということでないとこの株安は止まらないと思います。これは全世界協調してやるということが必要だと思いますので、大胆な、目を見張るような施策が必要です、今まで出ているのは、そうではないということでマーケットが反応していると思いますので、これは是非そういう方向に持っていきたいので、必要な提言は閣僚の一員としてやりたいと思います。

記者：

政府のいわゆる無駄ゼロ会議の方で、雇用特別会計の国庫負担金の廃止や雇用保険料の引き下げについて求める中間報告がまとまっていますが、政府・与党の中でも経済対策の中で同様な政策を求める声もある中で、厚生労働省としてどのようにこの検討を進めていくのかということと、積立金が今５兆円積み上がっていることに関してどのようのお考えかということをお聞かせいただけますか。

大臣：

まず、何のために労働省があるのか。産業革命の時代と違うので、２１世紀の先進民主主義国というのは、やはりきちんと働く人たちの権利を守らないといけない。それは政府がやることです。政府がいなくて完全にマーケットメカニズムだけで勝手に働いて勝手な自由契約でやりなさいと言ったら、それは使用者の方が力がありますから。何故労働基準法含めて労働者の権利をきちっと守っているかということは、労働政策、労働者の権利を守り、生活を守るために国が政策をきちんとやりなさい、それが先進国で、そういうことをやっていない国は一つもありません。したがって、ＩＬＯというのがあるわけです。例えば、ハローワークを全国展開しなさいというのは、ＩＬＯの国際条約になっています。これをやらなければ国際条約違反になるのです。つまり、それが先進民主主義国の姿である。もし、雇用保険について、それは使用者と労働者の間の勝手な契約ですから国は知りませんよとすると、では、今回のような大不況がきて、誰も面倒を見ない時にめちゃくちゃ雇用保険料が高くないと、自由契約だったらできません。分かり易い例で言うと、自動車の交通事故の保険を見て下さい。自賠責というのは、国が関与しているから安くなる。そこから先は、事故を起こせば起こすほど高くなるでしょう。つまり、あれくらい高くないと自由契約だとやっていけないわけです。そんなことをやっていると給料貰って全部保険料で、介護保険料も取られる、健康保険も取られる、残らないじゃないですか。だから、それを低く抑えているのは何故かと言ったら、最後は国が出てきて働く人たちの権利を守りますよという担保があるから、だから国庫負担金があるのです。それがなくなれば、勝手にやって下さいとなりますが、それは産業革命時代の先進国でない、カール・マルクスが怒った時代に戻るわけですから、私はそれは良くないと思います。したがって、国がきちんと関与して最後のセーフティーネットは政府がやるということです。中央、地方問わず、何かあった時は最後は政府が守るということがなければ安心が確保できません。したがって、国庫負担というのは、そのために入っているので無駄ではないのです。だからそれを無駄だということで提案すること自体が全く人類の歴史が分かっていない。産業革命以来の先進国の血みどろの歴史が分かっていないと私は思いますから絶対反対です。だから国庫負担金についてはきちんとやることがまず大前提。そうでなければ労働省はいりません。労働省をやめてしまえばいい。そこから先は、では保険料をどうしますかという話は、下げる、例えば、０．２％下げたら、月給２０万円の人が月に２００円保険料が安くなるだけです。それでもの凄い景気拡大効果がありますか。今度景気が悪くなって、では、失業者がどんどん増えて雇用保険どんどん使わないといけなくなるといった時に、では今度保険料を増やしますと言ったら負担が重くなるでしょう。だから簡単に雇用保険料率を上げる、下げる、下げるのは簡単だけど、ではいつ上げるのですかというような議論にもなるわけです。４兆９千億円の積立金があります。それから１兆１千億円の事業費があります。この１兆１千億円の事業費は、いろんなハローワーク含めてジョブカード等いろんな雇用確保のために使えば良い。しかし、４兆９千億円の積立金については、まさに最後の砦であって、この金融危機はこれから実体経済に影響を与えてきてますから、年末に向かって倒産する中小企業がどんどん増えていって、失業者があふれる可能性が残念ながらある。その人たちの失業保険を、生活を守ってあげないといけない。たくさん使う時になって５兆円多いから減らして良いということになりますか。最後の砦なのです。ですから、この議論は、私は今のようなことを十分分かった上で議論をすべきであって、ただ目先、ああ雇用保険料を下げればいいじゃないか、国に財政が無いから減らせば良いじゃないか、無駄だからという話では絶対ありません。この雇用を守るという政策について言うと。そうではなくて、いろんな無駄を指摘してありますけれも、ちょっと私は国家の無駄、政府の無駄みたいな形でこの労働者の権利を守っていく最後のより所の雇用保険について取り扱うのはいかがなものかと思いますから、そういう報告書を引用したり、そのことを根拠として新しい政策を作るなら絶対に反対です。最後まで絶対私はサインしません、そういうことであればということです。

記者：

確認なのですけれども、１１月４日までの結果が周産期システムの運用とか、もうちょっと具体的にどういうことを報告、後もう一つ、１１月２８日までの医療の確保も、前回民主党の部会で医師の数等をちょっと精査していない数字ということで厚生労働省からも紙が出ていたのですけれども、医師の数とかそういう具体的な、もうちょっと細かい内容を期限を決めて報告を上げろといった中身についてもうちょっと詳しく。

大臣：

特に医師不足地域に対する医師派遣をどうするかというようなことを含めて、例えばある地域だと医師会が率先してやりますとか、例えばこの前だと、長野の飯田市立病院は信州大学にお願いして出したということで、具体的な施策について出してくれということであり、どこに何人というような数ではありません。とにかく現状を把握しないといけない。まさか墨東、あんな最後の砦である所に土日に一人しかやっていないとは思わない。あの案件が起こってもまだ一人なのです。だから、そこは何とかしないといけないと苛立ちすら感じている状況なので、とにかく日本全体の状況を調べて早急に手を打ちたいので、すぐにできることは１１月４日までに出してくれと、もうすぐです。それで少し改善計画を練ってきちんと出さないといけないのは２８日までということなので、早急にやりたいという意志の現れです。

記者：

今日の給与関係閣僚会議なのですが、医師の待遇改善以外でどのような議論が行われたのか教えていただけないでしょうか。

大臣：

まだ結果は出ていません。結果が出ていないのは、それは財務省としては非常に状況が厳しいところなのでということは話があります。私は今申し上げた労働者の権利を守る観点から、労働三権を規制していることの代償措置ですからきちんとやって下さいという意見で、そういうことで、私はその中で医師確保については、皆さんご承知のように、墨東病院のようなこともあるし、やりましたということです。それに対して中川財務大臣から「国だけ上げて良いのか」と言われるので、そうでは無いよ、それは勤務医全体の底上げをやっている、だけど人事院勧告については、そこでやっているという反論をしました。以上です。

（了）