閣議後記者会見概要

H20.05.20（火）09:30～09:39　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議ですが、総理の方から高齢者が活き活きと働いたり、ボランティア活動ができるような、昨日の役員会でもお話したようなこともありましたので、実はそういうことは「人生８５年ビジョン」の中にすべて書いてあることなので、これを閣僚、それから与党の国会議員の皆様に配布して、参考にしていただくという話がありました。それから昨日の社会保障国民会議で税方式にしたらどうだということについて、これは計算方式についても閣僚をはじめ、与党国会議員にきちんと通知するようにということです。 それから私の方から、社会保険庁の業務の窓口ですが、６月の土日はすべて開くという形で指示を出しております。このカレンダーを含めて、一部回答が後日になるような形の日もありますので、それは後ほど投込みをして皆様方に資料と必要があれば説明いたします。

記者：

十五分以上出るのが遅れたようなのですが、中で何か。

大臣：

一つは今の年金のことについて、こういうスケジュールでやっているという話と、それからもう一つは、後期高齢者医療制度についての見直しをどう進めるかということで、与党のＰＴが動いていますから、これを受けながらどういう形で負担を軽減するのか、また例えば、終末期医療というのをどうするのか、これを官房長官と総理と少し議論をしておきました。それを受けまして、できるだけ早くこの改善策をまとめたいということで一致したということです。

記者：

できるだけ早くというのは２回目の天引きの前ということですか。

大臣：

今調査をしておりますから、調査を受けて６月中旬より前ということですね。

記者：

昨日の年金のシュミュレーションの件なのですが、税方式で初めて数字が出たわけですけれども、消費税換算で十数％というような数字も出ていますが、その数字に関してはどう思われますか。

大臣：

それはあくまで一つの試算ですけれども、そうやって見るとそうなると、例えば読売新聞のデータを使ったらこうなるという計算も、読売新聞さんなんかはおやりになっているので、いろいろなアイデアが出てそれについての試算というのは皆さん計算していって、そういう中で国民的な議論で負担と給付の間の関係がきちんと出れば良いとに思っております。

記者：

昨日の試算結果なのですが、消費税率の引き上げ幅や家計の負担を考えれば社会保険方式を維持する方が、税方式を採用するよりも現実的な選択肢かと思われるのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私はただ単にお金だけの問題だけではなくて、やはり自助、共助、控除というお互いの助け合いという観点から見た時に、やはり保険料も一部あり税金も一部あるという方が良いのではないかと思っております。それから、消費税１％といったら大したことないように思われるかもしれないですけど、２兆５，０００億円なのです。１％上げる下げるで２兆５，０００億円が変わってくる。これは、下手をすると扱い方が間違うと打ち出の小槌になってしまう。つまり、今、皆何億円増やすということで苦労しているわけでしょ。そうすると、保険料ならば１，０００円が１，１００円になりますよという計算をすれば、国民に１回１回これでどうでしょうかという形でお願いできる。０．５％というのはありませんから１％上げますか、一気に２兆５，０００億円です。そうすると、２兆５，０００億円あるからといってこれはとにかく丼勘定で何でも使えという、つまり抑制がきかなくなる。やはり国民の負担が増えることについて抑制をきかせる必要があるので、私はそういう意味で小刻みで保険料で計算した方が良いという考えを持っております。消費税、福祉目的税もいいのですけれども、おそらく、介護、年金、医療の、それこそ争奪戦になるし、抑制がきかないのです、２兆５，０００億円も一気に増やすと。だからそういうことの議論もやらないといけないので、残念ながら今私が言ったような論点は昨日出てこなかったように思います。私は実は、この問題は、お亡くなりになった橋本元総理ともよくいつも議論をしていた話なので、打ち出の小槌説というのはやはり真剣に考えていって良い問題だと思っております。国民の負担をそんなに増やしては駄目です。抑制をきかせないと駄目です。

記者：

医師確保対策についてなのですが、先日の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で、大臣、医師の絶対数を増やすということをおっしゃっておりましたけれども、そうしますと、今ある医学部定員を減らすという閣議決定の扱いはどうするべきだとお考えですか。

大臣：

これは閣議決定するかどうか新たな決定が下れば、当然前の決定はなくなるわけですから、今年、約４００人増やしました。例えば、もうしばらくそういうことを続けるということはあっても良いと思いますし、閣議決定を正式に廃止して新たな閣議決定というやり方もあると思います。ただ、これは政府の決定として新たな方策が決まれば前の決定は事実上無効になるわけですから、あまり手続き上堅くやるよりも現実味の帯びた政策を先にやる方が先だと思っておりますので、今手順としては、「安心と希望の医療確保ビジョン」をなんとか月内になんとかきちんとビジョンの中身を出して、中身というのは、どういうアイディアでやるのだというのを出して、その上で数字の裏付け、これを政治レベルで出したいと思っております。まず、私のレベルで出して、おそらく総理と相談するか、最初から総理とお話をして政府全体として出すか。ただ、今非常に時期が問題なのは、道路財源の一般財源化の話があるから、そういうことに悪乗りしてやっているわけでは全然ないのです。皆さんご承知のように、ずっとこれは真剣に取組んできて、たまたまその財源の、数字の裏付けの時にそれがあるので、返ってやりにくいというか、むしろそういう話がなくてもやる話ですから、そこは是非国民の皆さんにご理解いただいて、道路等とは関係ありません。とにかく国民の命を守るということできちんとした政策をやりたいし財源も確保したいということです。

記者：

医療事故の被害者がネットで中傷されるケースが増えているのですけれども、特に医療関係者の専用掲示板等で中傷されて傷つくケースもあるのですが、実態調査をする等の対応を取られるお考えはありますでしょうか。

大臣：

ネットは、これは見ているときりがないのです。ネットのレベルまで規制をしたりとか指導するというのは事実上不可能で、有害サイトとか今ネットを規制する法律が一応あります。迷惑メールなんてもの凄い数です。だから、それは、医療関係だけではなくて、例えば、私みたいな政治家に対する誹謗中傷なんて日常茶飯事ですからそれを踏み込んで規制するとやはり自由な言論、社会との重みを考えるとやはり私は憲法で守られた表現の自由というのを優先するのではないかと思います。後は、国民が良識でもって判断をして、例えば、個人が名誉毀損であるとかいうような形に思えるようなきわめて有害な、そして、その犯罪者が特定できるような形であればそれは脅迫罪等、今の刑法の枠組みで告発することができますから、そういう形で対応すればいいと思っております。特定の政治家に対して殺すぞみたいなメールを送ったのはちゃんと逮捕されていますので、同じような対応をとればいいと思っております。

（了）