閣議後記者会見概要

H20.04.11（金）09:18～09:24　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議は特別ありません。それで私の方から２つご報告いたします。ワークライフバランス、所謂仕事と生活の調和推進モデル事業というのを、実施することにしておりますけれども、我が国を代表とする企業１０社をモデル企業として選定して、この１０社に仕事と調和の実現に向けた取り組みを行っていただいて、広く国民にＰＲしたい。それで後ほど参加企業について投込みで発表しますけれども、鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日本空輸、大和証券グループ本社、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所、三井化学、この１０社に協力をいただくようになっております。後ほど紙は投込みます。それから昨日長寿医療制度、後期高齢者医療制度の保険証が届いていないのを調査させまして、９日現在の数字ですけども、届いていない総数が６３，４６８件、約６万件です。これは被保険者が１，３００万名おりますので０．４９％、ですから９９．５％の方には届いていて、残り０．５％の方に行っていないということで、この６万３千名の方々には、大至急届けさせるように指導して参ります。免許証や何か生年月日、氏名がわかるものがあれば、もう窓口負担がまったく変わらないということを、昨日発表したとおりですので、引き続き各自治体を指導して、きちんとやって参ります。

記者：

４月から制度が始まって、保険証が手元に届かないという、免許証でも保険が受けられるというような、対策を執りましたけど、このことに関してはどうお考えですか。

大臣：

自治体の方の準備が非常に遅れていて、それは少し指導をもっと徹底すべきだったと思いますけれども、途中で暫定措置入れたりしたので、市町村によって、追いついていけなかった所もあると思いますけれども、でも概ね９９．５％にはきちんと届いているので、早急に改善するようにさらに努力をします。

記者：

来週に１回目の天引きが行われるんですが、入力ミスということが起きている自治体もあるんですが、このことに関しては。

大臣：

これも限られた自治体ですけれども、そういうことがあるので、これもきちんと指導して、そういうことがないように、最終的に国民の皆さんにご迷惑を掛けないような体制をきちんと整えたいと思います。

記者：

将来的にやはり負担も増えるのではないかと、いうふうに推計も出ていますが、負担をお願いするため、説明をもっとしっかりすべきだったという、批判の声もありますが。

大臣：

新しい制度を入れるときは、賛否両論あります。批判は批判としてきちんと対応するとともに、やはりこういう点が良い点ですよと、きちんと説明すべきなので、これは今後広報活動をさらに続けて参りたいと思います。

記者：

地方からは、やはり国がなかなか制度を固めなかったということで責任を求める声もありますけれども、それについてどのように思われますか。

大臣：

これは国も地方も協力してやらないといけないので、きちんとやっているところもありますし、むしろ、ミスを起こしたところは本当に数えるくらいしかないので、私は地方の皆さんもがんばってやったと思います。ただ、今後とも国もきちんと努力を続けたいと思います。

記者：

０．５％以外残りは全部届いているという確認は、大方取れたという理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

全国、昨日調査して、先ほど言った４月９日現在で届いていないのが６３，４６８件。

記者：

じゃあこれ以上は増えないと。

大臣：

基本的に、今届いていないという方の数ですから、その他の方は届いているということなので、これは、もうそれ以上の数字はないと思います。

記者：

厚生科学研究の利益相反についてなのですけれども、研究班の調査で、６０の診療指針のうち、３つしか明示されていないくて、しかもその３つには実際の寄付金が入って。

大臣：

その問題は、各学会がしっかりしてもらわないといけないのです。基本的には、それぞれの医学の学会の人たちがそういうことをいっしょに、やっているわけですから、ただ、利益相反についてどうするかというのは大きな問題ですから、今後、薬害の検証の委員会を設けますので、こういうので省全体としても議論をしていきたいと思います。そう簡単な問題ではないのです。ただ、やはり国民に疑義を抱かせてはならないので、基本的には、薬事行政含めてそれぞれお医者さん達、研究者達、大学の先生達、きちんと胸張って研究成果を出せるようにするためにはこの利益相反の問題は非常に大事だと思います。そういう観点から大臣としてもきちんと指導して参りたいと思います。

（了）