事前協議後記者会見概要

H19.12.18（火）14:14～14:18　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、財務大臣と事前大臣協議を行ってまいりました。二点あります。一つは、政管健保に対する支援措置ですが、平成２０年度の政管健保に対する国庫補助を１，０００億円削減すると共に被用者保険間の助け合いの考え方に立って政管健保に対する支援措置を講ずることについて申し入れがありましたので、これを実現したいと、そして、そのための法案を次期通常国会に出したいということでこれは決まりました。それから、第二点目は、診療報酬改定でありますけれども、いわゆる予想より売り上げが大きく上回った医薬品については、１．２％の引き下げを行う。そして、例のお医者さん不足、特に、産科、小児科、勤務医、こういう方々の待遇改善などのために０．３８％のプラス改定を行う。全体で、マイナス０．８２％、０．８２％の引き下げということを決定しまして、この二つ、１，０００億円の被用者保険間の助け合い、譲り合いと、この診療報酬改定の０．８２％の引き下げということで、２，２００億円の削減目標を達成できるということで、今、事前折衝で合意をしてまいりました。以上です。

記者：

診療報酬についてなのですが、合意ができたということで、改めて評価というのは。

大臣：

これは財務大臣とも話しましたけれども、やはり効率化を目指してやりますが、メリハリの効いた形で、勤務医、それから、産科、小児科、そういうところに手当てをする。それから、ジェネリックに対しては、これも普及させる。そして、やはり薬の値段を下げると、そういうことで、まあまあいいバランスのところで、メリハリが効いた形でできたのではないかなというように思っています。

記者：

財務大臣と薬害肝炎訴訟についての話というのは、今日されたのですか。

大臣：

いやいや、もう今日はこの二つの点のお話だけです。

記者：

健保組合などの負担を増やして、その分、医者の診療報酬上げいうことに寄与しているとは思うのですが、そういったバランスについてもどうですか。

大臣：

健保組合の方々にも、本当にこれはご努力願ったので、大変感謝をしていますので。そのことはそのこととして、本当に２，２００億円を捻出するのに大変苦労したなという感じがします。この二つ、今年は何とかこれでいきましたけれども、来年はちょっとやはり抜本的に、こういうことでは無理かなという感じがしていますので、これは来年度の課題として考えていきたいと思います。

記者：

診療報酬の本体の引き上げについてですけれども、名目として、勤務医の負担軽減等もあると思うのですが、それに関して、開業医の社会診療の引き下げについては、日本医師会等は反対していますけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。

大臣：

それはいろいろな団体がおられるし、それはお医者さんと歯医者さんの間でとか、薬価の間でとか、それはもう言い出せばきりがありません。だから、皆さんのいろいろな要望を踏まえた上で、国民の視点に立って、今、何が必要かということを考えて、そういう結論なので、どうかご理解いただきたいというように思います。

（了）