閣議後記者会見概要

H19.11.06（火）08:44～09:13　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今閣議、閣僚懇談会が終わりまして、特別にお伝えすることはござません。一般的な大使の認証その他、それから、スーダン被災民物資協力とか、国会提出案件で野党の先生方からの質問の主意書が何件かあります。今日、犯罪白書が配られました。それで、朝のぶら下がりで与党のＰＴ、今日だと申し上げましたけど、明日がそうなので、そこは訂正しておきます。肝炎対策の与党のＰＴが確か明日午前中だと聞いていますので、そこで具体的な肝炎対策の、例えば、肝炎治療七カ年計画であるとか、そのための予算措置であるとかいうことをお決め下さることを期待しております。そして、７日は、肝炎について大阪高裁が和解勧告を出すか出さないかの最終日ですので、これもおそらく出すだろうということを期待しておりますけども、最終的には、大阪高裁の判断だということで、ちょっと朝の私のＰＴの日にちが１日ずれて、今日ではなくて明日なのでちょっと訂正をしておきます。以上です。

記者：

肝炎に絡んで、明日和解勧告が出るかもしれないですけど、リストの問題とかその他いろいろな進捗状況はどうでしょう。リストの告知問題とかもですね。

大臣：

今日、お昼に民主党の代表の方々がその件に関して要望があるということでお見えになります。その時に、何らかの具体的なお答えができると思いますけれども、７，０００の医療機関をどういうふうにして国民に知らせるか。これはもう既にインターネットで知らせていまして、もの凄いアクセス件数が急に増えました。それから、新聞広告、これはお金の問題、それから、随意契約をやると二、三ヶ月かかるという問題をどうクリアするか。これも今検討をしております。それから、検診をお受けになる方が保健所に行くとタダなのです。でも保健所というのは全国に５００くらいしかないですから、普通の病院に行った時には、タダにしているところもあれば、確か福岡県がそうです。１，７００円くらい取られるところもあるので、これを国や地方でどういうふうにして負担するか。この財源の問題含めてありますので、これを今検討中であります。だから、７，０００機関の告知、それから、今医療機関に対して、この前の４１８人のリストを含めてですけど、周知徹底する術を今やっているところですので、お昼の民主党の皆さん方のご要望も賜った上で、今日中に具体的に紙に書いて分かりやすいように、今私の口頭だと詳しくないですから、それを紙に書いて午後にでも民主党の皆さん方のご要望を賜った上で、それに対してどう対応するのかと、その答えを含めて皆さん方に投げ込みのような形で出したいと思ってます。

記者：

確認ですけども、民主の方とお会いになる時ではなくて、終わった後に何らかの形でということですか。

大臣：

それは実は、先週からいろいろ手を打ってきています。いろんな広報体制を確立する、それから、検診を無料化する。ただ、財務省と交渉したりとか内閣と交渉したりといろいろあるものですから、ちょうど週末にかかりました。昨日、また精力的に交渉しております。それで、大体こういうところでいけるかなという案を今まとめつつありますし、さらに検討も続けていかないといけない。ただ、たまたま実は、金曜日の委員会の後、民主党の皆さん方がその点も含めて要望をなさりたいということがあったのですけど、私の時間が全く取れなかったので、それが今日に変わりました。そういうこともありますので、ご要望を賜った上で、そこに新たなご要望があったり、こういうことをしろとあって、それは良い提案であれば積極的にお受けする。どなたからの提案であれ、それを受けてきちんとした形で、午後なるべく早く紙の形で正確を期して出したいと思います。またそれについてご質問があればまたご質問を受けしたいと。今準備中です。

記者：

民主党の小沢代表の辞意表明がありましたが、大臣の見解と感想をお伺いしたいのですけど。

大臣：

基本的には、私は大臣として今やるべきことは、この肝炎の解決、それから、年金問題、それから医療体制の再構築、もう山ほど問題があるので、これに専念する、専心するということで、政局がらみ、とくに他党の話は全くノータッチということですが、たまたまヨーロッパでずっと勉強してて、ヨーロッパの連立政権の研究を若い時からずっとやってきたもので、今からのそういうコメントは若干国際政治学者としてヨーロッパの連立はこうでしたよというようなことを昨日大学の講義を続けるような形で申し上げたのですが、あえて今自分の、大臣としての仕事に専念しているということを前提にした上で申し上げれば、これは民主党の中の話ですから、民主党さんの方でしっかり対応をお決めになって、よその党、ましてや大臣がとやかくいう問題ではないと思います。ただ、一番今問題なのは、やはり衆議院と参議院がねじれており、それで、法律が通らない、政治が完全にブロックされている。これは何としてでも打開しないといけないと思います。ですから、私の所管している所では、例えば、最低賃金法、こういう法律について与野党でしっかり議論をして、それぞれ良いところを持ち合って、なんとか修正してまとめようという動きをいろいろ厚生労働委員会の中で与野党の皆さんがやっていただいている、これも一つの打開の方法なのです。ですから、こういう形で、例えば、最低賃金法というのは、皆の意見を入れた形でできれば、事実上、これは大連立が成立したことになるわけです。だから、一つ一つの法律についてこういうことをやっていって、結果的に国民にとって一番良い法律ができるということをやっていけるのならば、別に大連立という大上段に構えなくてもいいのです。ですから、私は、まだこれは成立もしていないのに私から言うことではありませんけど、今伝え聞くところによると、厚生労働委員会の中で最低賃金法については、一例ですよ、一所懸命協議なさって与野党でまとめようとしている。これこそまさに国民のためになる、そうするとこれが成立すると、やはり最後のセーフティネットとしての最低賃金、皆認められるわけですから、これは非常に大きな働く人にとっての武器になるので私は良いことだと思います。そしたら、ひょっとしたら福田内閣で初めて通る法律になるのかもしれないのです。今まだ通ってないでしょ。これをずっと、例えば、外交でも安全保障でもその他の分野でも積み重ねていくという形での打開の方法はある。だけど、私は、小沢さんと福田総理が一所懸命おやりになろうとしたことは、今のようなことをできるようにやろうということでご努力なさったと思うので、それは非常に多とします。たまたま今民主党の執行部が小沢さんの大連立提案をのめないということでこういう状態になっていますけど、しかし、政治家全体、国会議員全体として考えないといけないことは、国民のための法律をいかにして通して、政治をこの閉塞状況から抜け出させるかということ。今後ともそのための努力は与野党の国会議員の皆さんにしっかりやっていただきたい。そういう動きを受けて、厚生労働大臣としてもきちんとした仕事をしたい。そんな感じです。

記者：

肝炎に関連してなのですけども、大臣は先日、製薬メーカー側に報告の命令を検討しておられるということだったのですが、その後のメーカー側の告知状況と命令についてのお考えをお願いします。

大臣：

基本的には、医療機関に対して、直接メーカーがというより、医療機関に対して患者さんを見つけて告知して下さいよという動きは既に製薬メーカーの方がやっているという報告は受けております。私は、少なくとも一週間に一回はそういう報告をきちんとやって下さいということなので、今それで具体的にも動かしてますということは聞いていますので、今週、そしてまた来週、同じようにきちんと報告をしていただけるかどうか、そして、プライバシーを守りながら無理のない形できちんとやっていただけるかどうかというのは、厳しく見ています。それで、もし本当に誠意がない、やはり何か隠そうとしているということが明確になって誰の目から見てもこれは誠意がないという状況になれば、直ちに命令を発するということですから、やはりご承知のように、厚生労働省の職員にしても、もの凄い激務の中でやっています。こちらから製薬メーカーに行っていかがですかと聞きに行くわけにいかない。大臣が命令したことですから向こうから出てきて報告しなさいということなので、今のところは、そういう報告がきていますけど、これを途絶えさせてはいけません。必ず一週間に一回報告して下さい。それでその報告に誠意が見られなければ直ちに命令を発するという体制は変わっていません。

記者：

肝炎の問題で、先ほど検診の無料化というお話されましたが、これはもう検診無料化という方向で。

大臣：

全てはお金の話になりますから、国費の部分は、財務省と相談をしないといけません。それから、地方自治体が、例えば、半分払っているような所は、総務省とご相談をしないといけないですけども、方向としては、無料化する方向でやる。さっと計算すれば、２５億円くらいの費用がかかると思っていますが、今私が考えているのは、だらだらといつ行ってもタダですよではなくて、時限的に。例えば、今日から始めます、一年間は無料です、今、年度途中ですから、こういうのは４月１日から一年だと再来年の３月３１日、仮に今日予算が付いたら、今日から再来年の３月３１日まではタダですから、是非行ってください、そこから後は若干有料になりますよと言えば、これはタダのうちに行きたいと思うでしょうから、逆に検診を早めることになる効果があると思うのです。いつ行ってもいいというのだったらあれなので、無料の期間が後一年ちょっとですよと、そしたら皆さんお行きになると思うので、そうすると、ひょっとして肝炎ウィルス持っておられる方を早く発見できる。そして、明日辺りに、肝炎治療７カ年計画を与党ＰＴがきちんとまとめてくださって、予算も付けて下さるというのであれば、見つける。それですぐインターフェロン、その他の対処をする。そうすると、相当上手くいけると思います。これは財務省とも総務省とも相談していないので、私の私案だと思って下さい。私がやりたいことだと思って聞いていただいて。まだどこにも言っていないので、今日初めて言うことですけども。時限にしたい。時限にして、無料化してその効果を狙いたいという気持ちです。是非実現させたいと思います。総理もしっかりやれということですから、最終的には総理のお力にすがって、なんとか財務省、総務省の皆さん方のご理解を賜りたいと思っています。

記者：

大臣の考えとしては、来年の４月から一年間くらいのイメージ。

大臣：

というのは、やはり予算が無くてはできません。２５億という大変なお金ですから、これがどういう予算で取れるか。例えば、補正という手もあるだろう。それから、それくらいの予算ならなんとかやりくりできるか。事前に決めていない予算措置ですから、一番早いとすればやはり補正で組んでもらうのがあり得るわけです。補正というのは２月くらいでやりますから、そうすると補正で組めたよということになってすぐやるとして、何とかなる。それともう一つは、ちょっとこれは私の理解が間違っていれば後で訂正しますけども、私の古里の福岡は確かタダなのです。自治体でやって良いことになっているのですが、確か５つくらいの自治体しかこの検診についてきちんと制度が認められているのにやっていないのだと思います。そうすると、他の４２都道府県がやっていない分の予算が残っているはずなのです。ちょっと不正確かもしれません。そうすると、それもちょっとかき集める。いろんなのでかき集めると補正を待たなくて、一日も早く、実は無料化してやりたいのです。ですから、そういうことと、あと随意契約で二ヶ月、三ヶ月、医療機関新聞広告出すのがかかるのなら、結局今１１月ですから、１２、１、２月くらいになってしまうので、そうすると、早ければそれくらいからできるかもしれない。来年度なら普通の予算でできますから、来年度より前倒しでやろうとすると、何とかやりくりするか、補正を使うか、そうするとちょっとでも早くできますので、年明け早々にでもやり、無料化ね。それまでも、保健所に行けば。東京都もタダだと思います。それから、福岡はタダですから、こういう所は既にできますので。すぐにおやりになっていただきたいのですが、全部を無料化できるのは、年明けくらいかなと。それでできれば再来年の３月３１日、つまり、来年度予算が終わるまでの、そこまでの時限的にしたいと思います。

記者：

大臣の私案というのは、無料化、それとも時限化のことですか。

大臣：

無料化かつ時限化。今特に時限化。私案と言ってもこれはやります。やりますと言って、また私が一人でやりますと言ったらすぐ財務大臣に怒られてしまうものですから、だから、一応、財務大臣、総務大臣に諮らないといけないし、これは国の予算ですから私が軽々に言えないので私案と申し上げました。その方向で、厚生労働大臣としては進めたい。

記者：

２５億円というのは、一年間を無料化すると２５億円くらいの試算になるということですか。

大臣：

だいたいそうです。

記者：

何人くらいが受けるというような予想というか予測は。

大臣：

ちょっとその細かい積算はあれですけど、積算を役所の方にさせてみたら２５億円。毎年２５億円というのはやはり結構なお金になりますから。心当たりのある方、私も子どもの時の予防接種、針をたらい回しにしていますから、５０年くらい前ですけども、ひょっとしたら罹っているかもしれない。だけど、行かないでしょう。忙しいし。だけど、妊産婦の方とかで、大量出血したり手術の時に大量輸血されたような方は、皆さん行かれた方が良いと思います。そういう形での計算だと思います。

記者：

在外被爆者の関連ですけれども、広島に、三菱重工に勤務されていた関係、韓国人、国の賠償も確定して、先日、厚生労働省の担当者が一応謝罪の意というのを表明された。大臣のお受け止めを改めてお伺いしたいのと、今後の担当大臣として。

大臣：

これは委員会で既に申し上げましたけども、最高裁判決は厳粛に受け止めてそれに対してきちんと対応する。それから、裁判していない人で、つまり、原告になっていない方で同じ立場の人はどういうふうな形で対応するか、これは財務省を含めて関係省庁と今協議中で、出来るだけ皆様をお救いする形で努力しているというのが今の状況です。

記者：

適用申請の関連で、これから改めて法律を作るという話もありますけれども。

大臣：

これは今、与党ＰＴでおやりになっているので、だんだんご高齢になってきますから、日本へ出て来て認定を受けるというのは、旅費は出るにしても、体力的に無理になる可能性がありますから、何とか、こういう方も救えないかなと。もう自民党・公明党の皆さんが一生懸命実現する方向でおやりになってますので、それを承って、きちんと対応したいと思っています。

記者：

肝炎の関係で、明日、大阪高裁で期日があるので、改めてちょっとご説明いただきたいのですけれども。大臣、就任当時から、裁判の対応については、５地裁の判決がそれぞればらばらで、精査しないといけない。それが和解にだいぶ積極的な発言をされるようになった、どうしてスタンスが変わってきたのか、そういうところは。

大臣：

まず、スタンスが変わったのではなくて、就任した時から、まずは年金、そしてＣ型肝炎、これは必ず解決しないといけない。逆に言うと、その二つの解決ということがあるから厚生労働大臣に就任しろと安倍前総理の要請を受けたという面があるわけです。ただ、ご承知のように、就任冒頭は年金問題に忙殺されていた。身体一つですから、どうしてもエネルギーの配分を考えるとそちらの方が重くなります。それでこれは状況が非常に変わることに応じて政治が対応しないといけないですから、まず、裁判といろいろな財政的な支援策は別。これは今でもそうです。だから裁判がどうであれ、インターフェロンの治療の助成をするようなことはなるべく早くやりたい。これは既にずーっと与党のＰＴがやってきたことで、これは連続線上にあります。裁判については、これは全く別に考えないといけない。これはある意味で、今でも変わっていないのは５つの判決がばらばらです。仙台は国が勝っています。では、国が責任を認めて国が謝罪しますと言ったら仙台判決は何だったのか。三権分立で司法が独立してこういうことを言っているのに、国は仙台判決に従わないことになるわけです。責任無いと仙台の裁判所は言っているのに、国はあると言ってしまうのはおかしな話です。逆に、今度は名古屋でも福岡でも大阪でも国は責任あると言っているのにそんなもの無いよ、これも司法の判断に従わない。一つは仙台判決が出たということは、ますます訴訟問題を論理的に解決することは殆ど不可能な状況になった。これは原告側にとってもそうです。被告側にとってもそうです。製薬メーカーはずっと責任を追及されているので、どの裁判所でもあるのでこれはちょっとおいておきます。国と原告との間です。ですから、仙台判決の重みということが一つあります。本当に袋小路です。訴訟理論からいくと。それから、二番目のポイントは、やはり４１８人のリストが出てきて、この前後の色々なやりとりがある。それでやはり探してみたら省内から名前、実名入りが出てきたというのは、これもおかしな話でしょうと。一気にこういうことで国民の関心が高まり、これはどう考えてもおかしいのではないですかということになりました。ですから、仙台判決があり、４１８名のリストが出てきたということは、やはり状況が変わったことは確かです。そういう意味で、そういう状況の変化、国民の関心の高まり、そういうものが何とか解決しようという意欲をある意味で追い風に、政治状況からいくとなったのは確かである。そういうことで、今まで関心を持っていなかった方も関心を持ってくださる。それから何よりもやはり、総理自身が大変ご関心をお持ちになって、片一方では防衛省の情報隠しがある。片一方では恥ずかしいことながら、我が省の同様の問題がある。こういうことは総理としては断固として変えないといけない。非常な決意を総理が示された。そして、きちんとこういう状況ですというのは私も説明を申し上げ、総理は、これは一日も早く解決しないといけない問題である。自分は、希望と安心という内閣のスローガンを掲げ、国民の目線で仕事をするということを言ってきたではないか、一日も放置しては駄目だということをおっしゃった。しかしながらやはり先ほど言ったように、仙台判決で国が勝っているのに国が悪いってどこで言えるのだ。これは正論です。そういうのが政府の中からも聞こえてくる。おまえこの金が無い時に２，２００億円のマイナスシーリングをやっている時にどこから金を持ってくるのだというのが、政府の誰が言うか分かると思いますけども、言ってくる。だから、板挟みの中で苦渋を重ねながら何とか前に進めないかということで私も努力をしていた。その時に、総理自らが国の責任を認めるということを、ご決意をおっしゃったわけですから、これはもう一国の総理、福田総理がそこまでおっしゃっていただく。私はその閣僚として総理の命令に従って働くだけですから、これでもう大車輪で働けるようになった。本当にありがたい総理の大英断であると私は思います。ですから、どの省の役人であれ、内閣総理大臣、福田康夫氏、首相がおっしゃる命令に従えないというのは、私はもちろん一般論で言ったのですけど、そういうのがいれば、それは首を洗って待ってて下さいということです。それは当たり前です。国民の代表が我々であって、役人ではないわけですから。どの省であれ、総理の命令に従えない役人は辞表を出すべきだという当たり前のことなのです。それを申し上げる。そして、もう一つは、国と原告が努力をして総理の力でここまでいったのに、製薬メーカーが、情報隠しはやる、誠意は見せない、そういうことをおやりになっていいのですか。それはやはり企業の社会的責任というものがあり、薬を作って人の命を救う、そういうメーカーの誇りというものをお持ち下さい、ただお金儲けではなくて、あなた達は人の命を救うために薬を作っているのではないですか、ならやはりもっと人の命を大切にするという原点にお戻り下さい。総理がここまで決断し、私もここまで一所懸命やる、国民も皆さんも早くこの問題を解決しようという時に、一人動かない方々がいてよろしいのですか。そして、４１８名の実名１９７名を持っておきながら１０日間も一言の挨拶もない、一言の報告もない、こういうことで許されるのかということで私は、これ以上そういうことを続けるのなら命令を発するよということを申し上げた。これは、やはり全国民が努力をする、国もしっかり努力する、それは仙台判決にもかからず総理はそういうことをおっしゃる。原告の皆さん方の気持ちも本当によく分かる。全くこういう責任無いのにこういう体にさせられた。しかし、ここで原告の皆さん方もしっかり一つにまとまって一緒に力を合わせて、本当はここまで要求したい、ここまでやりたいという気持ちも分かりますけども、皆で力を合わせて一つにまとめてやりたいなという思いが今のところです。だから、スタンスは変わったというよりも、どこかで話したのですけれども、私はやはり種を蒔いたのは安倍総理だと思うのは、６月に従来の延長線ではない新たな対策をやると言った時に、やるという決意を安倍さんが固められた。私に大臣をやれと言った時に、肝炎やれというメッセージなのです。安倍さんが一所懸命種を蒔いたのを水蒔いて育てないといけない。種まきを安倍さんがやって私は一緒に水まきをする。しかし、最後は、総理が責任を認めて、国の責任を認めてやると。最後に花を咲かせるのは、総理しかやれない。それは実はもう私が頼んだわけではありません。説明をして、総理こういうことですからどうですか、じゃあ一日も待てない、そして、自ら国の責任ということをおっしゃった。私はやはり福田総理がおられるおかげで花が咲くと思っていますから。一所懸命水を蒔いた以上、最後収穫したい。できるだけ早く。冬になったら枯れますから、秋のうちにと思っています。

記者：

金曜日の仙台判決を乗り越えて１１月いっぱいを目指して解決を目指すという趣旨のことをおっしゃっていますが、それはすでに事務方に指示したということでいいのでしょうか。

大臣：

総理や私の考え方はきっちりと事務方に伝わっております。

記者：

金曜日以降。

大臣：

しっかりと伝わって、その方向で事務方も、少なくとも厚生労働省に関する限りは大臣の命にしたがってみんな一生懸命がんばっております。

記者：

具体的な指示はしたわけですね。

大臣：

してあります。従って、良い結果が出るように。ただ、国だけではだめ、製薬メーカー、原告の皆さんみんな一緒に手を合わせて努力をして花を咲かせましょうと。それが今の立場です。

（了）