閣議後記者会見概要

H19.08.15（水）10:22～10:36　省内会見場

広報室

大臣：

おはようございます。本日の閣議ですけれども、人事、独立行政法人、国立大学長、ＪＲＡ、それから官庁の人事異動がございました。それから、次いで、海外出張報告がありまして、私から先般行われました、北京のＩＬＯ地域フォーラムのご報告をしておきました。後は、もう１件ございましたが、外国出張を予定されている大臣の臨時代理がそれぞれ総理からご指名なされましたけれども、私は、尾身財務大臣の代理を仰せつかりました。以上でございます。

大臣：

私どもの役所の人事異動の状況については、内閣承認人事の方を申し上げます。大臣官房長が、金子政策統括官、医政局長が外口健康局長、健康局長が西山技術総括審議官、それから職業安定局長が太田官房長、職業能力開発局長が新島という大阪労働局長、政策統括官が小野労働基準局安全衛生部長、それから中央労働委員会事務局長が浅野さんという独立行政法人に出ていた方、国立療養所多磨全生園長が松谷医政局長、願により本官を免ずるという方が職業安定局長高橋さん、職業能力開発局長奥田さん、中央労働委員会事務局長北井さん、以上であります。

大臣：

それから、来年１０月に政管健保公法人として新たに設立される全国健康保険協会、社会保険庁の一部がこうした形で公法人になるわけですが、その理事長として、小林剛さん、現在芙蓉オートリース株式会社監査役でございます。この方を、所要の手続きを経まして、理事長予定者として、８月下旬に発令の予定でございます。理事長予定者には、設立委員としても任命をしまして、設立委員会の議事に参画していただきまして、来年１０月の協会設立に向けて種々準備のための執務に携わっていただくということでございます。

記者：

今日、終戦記念日ですけれども、改めて大臣の所感を頂ければと思います。

大臣：

個人的にも、いろいろ私ちょうど、昭和２０年ですから１０歳になろうとしているときでした。１０歳にちょっとですか、というようなことですので、私も玉音放送というものを、非常に昔のことですから、電波状況の悪い、とぎれとぎれのような声ですけども、聞きまして、もちろん子どもですから、陛下がおっしゃていられることは、全然理解はできなかったわけですが、大人たちもなかなか理解が難しかったようですが、でもやっぱり陛下が、直接国民におっしゃられることで、重大事態、それは、敗戦というようなことで、皆涙をしておりましたので子ども心にも非常に印象的な出来事でございます。その後、いろいろと戦場で倒れられ、また、戦火の中で本土あるいは沖縄、その他それぞれの地域で倒れられた方がいるということを徐々に自分自身が知るところになりまして、戦争というものの悲惨さというものを強く認識しながら成長してきたということだと思います。その後の日本は、そうしたことを全くしないで６２年過ごしてきたということは、我々の先輩達の努力の賜物であったというように思いまして、我々もその後を継いで、しっかりと平和の見地ということで、邁進しなければいけないと考えております。

記者：

先週もお聞きしたことで念のためなんですけれども、靖国神社の参拝なんですが、今のところ行かれたりあるいは今後、今日行かれるという予定はございますか。

大臣：

全身全霊を持って、今日は、戦没者の哀悼の祈念式典に努めたいと思っています。ありません。

記者：

閣僚の方は、そうやって行かないということを皆さんおっしゃっているわけですけど、その中で安倍総理だけ、行く行かない乃至は行った行かないの事実関係を曖昧にされている状態が続いています。これは、国民から理解が得られるかどうかという面についてはいかがでしょうか。

大臣：

それは、総理の見識ということで、もう就任の時に、自分はこの問題については、行く行かないというようなことについては言及しないということで、国民の皆さんに理由共々説明されていますから、私は、改めての説明ということは、必要ないだろうと思っています。

記者：

総理が８月１５日に限らず、在任中に靖国神社に参拝すべきかどうかについては、どうお考えでしょうか。

大臣：

それはもう、総理のお考え次第だろうと思います。

記者：

柳澤大臣の資金管理団体が、事実上休眠状態、ご事情については、ご説明を受けているんですけれども、資金の出入りを一本化して透明度を高めようという資金管理団体制度の趣旨に反しているのではないかという見方もあると思うんですけども、これについて大臣のお考えを。

大臣：

そういう考え方で資金管理団体というものを活用するということも考え方としてあり得るというように思っています。しかし、結局、法人の寄付というものが、政党にしかできないということになりましたので、好む好まざるに関わらず、私の場合には、ほとんどの資金が政党支部を通じて行われるようになっているということでして、後援団体を持っておりますし、資金管理団体も持っているんですけれども、基本的には、このマージナルな、限界的な処理のための、そういうものになっている、ですから政治活動というのは、ほとんどそうやって政党支部に、結果においてですね、統合されていると、こういうことであります。

記者：

中川幹事長が、すべての政治団体について１円以上の経常経費に領収書を添付するという案を出していらっしゃいますが、これについてご賛成かご反対か。

大臣：

私は、この前もそのご質問がありましてお答えしましたけれども、基本的に賛成です。現実に領収書を取ってやっているわけで、それを添付する添付しないという問題に尽きてしまうと思います。ただ実際、その事務処理をやっている私の事務所の者に聞いたらですね、例えば、マイナーな事ですが、実状として申しますと、会合があったと、ペットボトルでお茶を買ってきたと、それはちゃんと領収書をとって買ってきたんだけども、人数が多くなりすぎたんで、そこらに飛んで行って自動販売機で買ってかなりの物を追加するというような時には、領収書が無いんで、ある意味で困りますねと、そのたぐいの話がありますという程度で、そうこの徹底的に難しいというようなことは言っておりませんでした。ですから、可能だと思うし、私は、そうすべきであると思います。

記者：

昨日、北海道の菓子メーカーで、大腸菌群ですとか、あるいは黄色ブドウ球菌とかが検出されたまま菓子が出荷された事案ですとか、あるいは賞味期限の改ざんなどが明らかになったんですけれども、食品の安全という立場から大臣のご所見と厚生労働省としての対応について何かあればお話し下さい。

大臣：

それについては、私も報告を受けました。ただ、現在段階は、事実関係について、札幌市が、調査を行っているということと、保健所も今日辺り調査に入るということで、まず事実関係の確認を急いでいるという状況でございます。従って、事実関係が明らかになれば、これは、食品の安全というのは、もとより最高に重要な、厚生行政としても本当にきちっとやらなければならないことですから、適切に処理をするという事になるであろうと思っております。

記者：

先ほどの資金管理団体の件なのですが、今回、政治と金の件で法案が通って、資金団体に関しては５万円以上は領収書ということになったのですが、資金管理団体が実態がないとすれば、別のところで献金をもらっていた場合、この法が形骸化する可能性が非常にありますけれども、その法案を通した内閣の国務大臣としてどのようにお考えになりますか。

大臣：

これは、資金管理団体ということに着目して、そういうことをやるという法律が通ったとおり、かつ、中川幹事長等、政治資金改革の要路の方々が、資金管理団体というところに全部そこにプールしてやろうではないかと、こういうような一つのルールを作ろうと、こういうようなお話でありましたので、私としてはそうなった暁には、当然それに従って、資金管理団体をそういうふうに機能させる、そういうことの上に、今言ったような、５万円にしろ、今度また法律改正になって１円以上というか、もう最後のところまで領収書を付けようよということになれば、そういうふうに資金管理団体の経理の中でやっていく、こういうふうに考えたいと思っております。

（了）