閣議後記者会見概要

H19.08.07（火）09:35～09:53　省内会見場

広報室

大臣：

おはようございます。本日の閣議ですけれども、経済財政白書が提出されました。両陛下が新潟をご訪問される予定が発表されました。皇族が海外で勉強されるということですが、短期間のものです。それから、閣僚の海外出張報告がありました。それから、小池大臣が訪米されるので溝手さんが臨時代理に指定されました。以上です。閣僚懇は、ありません。

記者：

広島で被爆者代表と懇談されたと思うんですけれども、その感想と、認定基準の見直しということで、今後の具体的なスケジュール、どのくらいまで詰まっているのかということを改めて伺いたいのですが。

大臣：

広島の８月６日の原爆投下の日から６２周年という事で平和祈念式典がありまして、総理に伴って私もでかけていきました。被爆者代表の方々にも会ったわけですが、その時、絵の画集が配られたんですね、全部は見られなかったんですけど、これを見てもその悲惨さというのは、やはり従来の兵器によるそうした被害と全然次元が違うということをやはり改めて思い起こされたわけです。そういうのを背景として、被爆者の皆さんにお会いしました。総理がその前にも言われたように、原爆症の認定についていろいろ判決も頂いているので、もうここまできましたら、それについて見直すということはあり得ないだろうか、ということで見直しを指示されたわけです。もちろん専門家の下でということですので、そういうことを受けて、我々が指示に沿ってこれから対応していかなければいけないということでございます。どう対応していくかということでございますけれども、被爆者の代表と私自身がお会いするというのは翌日だったものですから、その晩、担当局長と協議をしたわけですけど、専門家ということでございますから、先生方の適切な人選をして、新しい検討の場を設けるということ、この手法は良いわけですけど、そのスケジュールをどう設定するか、まだ選んでもいないわけですから、なかなか難しいわけですけど、場を設定したらできるだけ早くということです。ただ、私としては、できるだけ早くという気持ちがあるんですけど、なかなかどこをどう見直したらいいか、これは今までもかなり専門的な知見の下で、きちっとやってこられただけに難しさということもある程度想定しておかないといけないということで、１，２年なんてということは言いませんよということを申したいわけでございます。できるだけ早く結論を。ただ問題の難しさというのが今まだ分からないんですね。見通し得ないことがありますので。そこは、幅を持たせて頂きたいというのが私の真意でございます。

記者：

読売新聞の世論調査等で内閣支持率が２７％台になりまして、各社大体同じような２０％台という傾向が出ているんですけど、かなり急激な低下かなと思われるんですが、閣僚の一人としてこういう状況をどうご覧になっているのかということをお願いします。

大臣：

支持率というのは、高いということが望ましいわけですけれども、やはりきちっとしたことをやって、積み上げていって、国民の皆さんが理解をしてくれてそれが支持率に反映するということが良いんだろうと思います。ですから、そういう実績をぜひご理解いただきたいという気持ちがある一方で、我々としては、より国民の皆さんから評価を頂けるような実績を積み上げていくということが大事だということにつきます。

記者：

先ほどの原爆症訴訟の関係なんですけれども、控訴期限が迫っていますが、どのように判断されるのでしょうか。

大臣：

これは、まだ熊本地裁の判決は、これから先、私もいろいろな説明を受けて、中身をよく理解をするということが残されています。しかし、この問題がどういう道を辿ろうとも、その話と今の認定基準について見直しをするという話とは別に考えております。これは皆さんにも理解を頂きたいということでございます。ですから、熊本の判決については、まずよく中身を精査をするということと、それからそれに基づいて関係省庁で打ち合わせをして、そしてその協議に基づいて決定をすると、どいうような裁判上の手続きをとっていくかを決定するということです。しかし、それがどうなろうとも、それとは別に認定基準の見直しということのご指示に対応していかなければいけないと考えています。総理もちょっと裁判のこととは別に、と言われましたけども、それはそのことを言っているんだろうと思います。

記者：

それに関連なんですけれども、基準の見直しということは表明されている、かたや今の認定基準が不適切だということで訴訟で争われている。一見、相矛盾するような対応に写るんですけれども、その辺どのように説明するのかと。

大臣：

訴訟技術的なことは、十分自分がつまびらかだというつもりはありませんけれども、今まで全部で２０、そのうち６つ目なんですね、過去の判決もそれぞれ理由が一緒じゃないんですね、そういうようなこともありますので、裁判については、どういう対応をとるか、それもまた一つ問題だというふうに、私は認識しております。そのことと、今の認定基準の見直しの話は矛盾するのではないかとおっしゃるんですが、裁判で示されていること自身が区々なんですね。バラバラなんですね。しかし、バラバラであるにせよ、非常に批判を浴びていること全体をひっくるめて、それを受けて新しい基準をどうするかという問題だと我々は受け止めています。

記者：

基準の見直しは、以前から厚生労働省内で、ある程度課題になっていたのか、それとも、総理の発言でもう突然、見直しということになったのか・・・

大臣：

課題にはなっていなかったのですね。課題にはなっていない。そもそもが、罹患される病気が、もちろん特殊な原爆症固有のものもありますけれども、そういう例外を除いてはほとんど罹患される病気というのが、普通の人も罹患される病気なのですね。そうすると、原爆症だというふうに言うためには、原爆に起因して、その病気が起こったということを、一般の病気にかかった方とは違う原因なのだということを言わないと、言えないといけないわけですね。それは法律もしっかりそこは規定をしているわけですね。そういうことで、起因性というものをどう認めるかということが基準なわけですね。したがって、それは科学者によらざるを得ない、我々がよく科学的な知見と言ったのはそのことなのですが、科学的にそのことがちゃんと筋道立てて言えるようなことでなければいけないというので、今まである先生方の考え方で基準が設けられていたわけです。それに対して、判決でいろいろと批判をされているということもあったわけですけれども、ここまで判決が積み上がったきたこの段階で、総理としては少し見直しを、専門家の先生にお願いしたらどうかと、こういうことを言われたので、そこで、私としては難しさということがあるのではないかというようなことも懸念があって、やや幅を持たせてそのスケジュールについては言わせていただいた、できるだけ早くしなければいけないということはよくわかるのだけれども、問題の難しさというものを考えると、えいやというわけでもないだろうと、こう思うものですから、そこで、やや幅を持たせてもらいいたい、しかし、急ぎたいという気持ちがあるものだから、私としては、１年も２年もとは言いませんよと、こういうことを言ったということです。いずれにしても、もう一回見直しをしていただくわけですが、なかなか難しいのではないかと思ってはいるのですけれどもね。

記者：

総理の発言で初めて見直しという形・・・

大臣：

もうそれは確実にそうです。

記者：

今の見直しが難しいのではないかという意味は、認定基準が、もしかしたら、専門家の検討によって、見直されないこともあるかもしれないという意味合いですか。それとも、何らかの・・・

大臣：

見直しはするのです。見直しはするのですが、どういうことができるのかということであって、ここへきて、検討した結果、見直ししませんでした、それはあり得ないです。それは私としては認めない。見直しをしていただく。しかし、新しい基準をどこに、どういうふうに設定していただくか、これはなかなか難しいことではないのかなと、私は専門家ではないですけれども、そういうふうに思っているということです。

記者：

事前に総理から大臣に、このことについて、こういう発言について、相談とか、打診とかはあったのでしょうか。全くそういうことはなしに発言があったのでしょうか。

大臣：

それは官邸の動きとして、私も感じているというか、そういうご決断に傾いているということは、ある程度察知と言うとおかしいですけれども、そういうことは私も当然していました。しかし、そこで明確にそういうことに踏み切られたと、ああ踏み切られたなと、こういうことです。

記者：

シーリングの関係なのですが、政管健保の国庫負担分を削減して、健康保険との財政調整をするという案が浮上しているようですけれども、具体的な検討状況と大臣のお考えをお願いします。

大臣：

これは、通常国会でのいろいろな議論から考えても、やはりこれ以上、患者だとか、いわゆるサービスの対象になる、サービスの受け手としての国民の皆さんに、制度改正でもって負担を増大させることというのは、微調整はあるかもしれないけれども、これまで負担の割合を増やしてきたというような形では、これはもうあり得ないというか、そういう気持ちが我々は強いわけです。そのことは与党の方とも一致をしているわけです。そういう中で、それでもなお国費で言うと１兆１千、そのうち２，２００は終わったわけだけれども、さらにまたということを言われるとして、何があるのだろうかということを考える時に、本当にこういうものしかないのではないかと、ぎりぎり厚生労働省として探し当てるとすれば、そういうことだと。こういうことなのですね。しかしまた、そう容易なことではないというように思っているわけでして、しかし、それしかないという時で、最終的にそうなるとしたら、理解もいただかなければいけないけれども、そんなに検討してすぐに役所の方針が決まるというような問題ではあり得ないと思っています。

（了）