閣議後記者会見概要

H19.07.03（火）09:29～09:41　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけども、その前に、消費基本計画についての評価等の会議がありましたが、格別ご報告することはないと思います。閣議に移りまして、情報通信白書、レバノンのパレスチナ難民に対する緊急無償援助、それから、海洋政策担当大臣が新たに置かれまして、それでまた総合海洋政策本部というものも総理を本部長として発足するということでございました。なお、閣議は、今後は官邸で１０時からというふうに時間と場所の変更がありました。それから、私どもこういうチャレンジ宣言というカードを持ちまして、これは、マイナス６％への協力で、１人１日１，０００キログラムのＣＯ２を削減するという行動目標の細目を自分たちで申告をするという制度でございます。私も困り果てたものでございますが、なかなか１，０００キロにはいかないということでした。ホームページにチームマイナス６％というのがありまして、省エネのためのアイディア募集をしているということで皆さんどうぞこれに応募をして下さいと。何が省エネに一番良い、効果的な手法かということについてぜひ応募をしてくれと、総理大臣賞もでますよということがありますとお知らせしておきます。以上です。

記者：

中国残留孤児の方々の支援策の関係ですけど、現状と取りまとめの目途あるいは見通しについて。

大臣：

これにつきましては、総理からのご指示で有識者会議のご意見、それから与党ＰＴの意見をよく参考にしつつ、これを踏まえて夏頃を目途に取りまとめをするようにというご指示が大枠でございます。従いまして、夏が近づいているというかもうきたというか、そういう状況ですので、鋭意取りまとめをして、特に与党の方々と協議をしているという状況でございます。

記者：

チャレンジ宣言なんですけど、一日１，０００キログラムですか１キログラムですか。

大臣：

１キロ。ごめんなさい。１キロですね。

記者：

大臣の方から何かこういうアイディアというかあったのでしょうか。

大臣：

私は、やっぱりヨーロッパ筋でやっているグリーンマイルというか、食物を買う時に、カロリーと一緒にグリーンマイルといって、要するにこの作物が、この場所に来るまでどれだけ輸送されてきたか、結局、輸送というのは、エネルギーの消費ないしＣＯ２の排出を伴うわけですから、そういう意味でこれの輸送距離を表示するというのはどうかということをかねて環境大臣に言ってございまして、たぶんそれは、取り挙げられることになると思います。思いつきでしたけど。そうすると地産地消ということにもとても良い影響があるんですね。あんまり遠いところに運んで食物を摂るというのは、昔から身と土という、体と土とは同じものという、二つのものになしているというのがありまして、できるだけ我々の肉体というのは、我々が生まれ育ったところの土が生産したものでできあがっている。それが一番良いことです。たまには遠いところのものも食べたい、これは人間の好奇心のしたらしむところですが、基本的には、そういうものです。それを反映した考え方です。

記者：

今国会で、労働関連３法案の成立が見送られる形となりました。中には、最低賃金法改正など、非常に関心の高いものもあったと思うのですが、この３法案見送りについてのご所見と今後の展望について。

大臣：

極めて残念です。特に、最低賃金法の改正はなかんずく残念ということですね。もちろん、基準法、それから、新しい労働契約法の創設というものも残念ですけれども、あれだけ冒頭の国会で、格差ということで、私どもも非常にこれは現実重要な課題だという認識でありまして、それに取り組む重要な方途として、最低賃金法を直したいと、４０年ぶりの改正を考えたわけですけれども、厚生労働委員会の審議というものが、私どもの役所の責任が多大ですけれども、主として年金をめぐる、しかも記録問題ということに質疑が集中しまして、時間がとられたということが主因ですね。極めて残念なことでした。

記者：

残留孤児の話に戻りますが、孤児の皆さんは収入認定があるということに抵抗感を持っているのですが、今後、収入認定を入れるといった方向性というのはありますでしょうか。

大臣：

そこが、他にもいくつかおそらく細かく見ていくといろいろな論点があるのですが、そのへんが非常に重要な問題だということはよく聞いております。これをどのように解いていくか。もともとが国民年金、基礎年金の相当部分の上に、給付金というものを置いて、それで２段構えでやったらどうかというのが有識者懇談会のお考えの整理の結果なのですが、そういう給付金を上に置いた場合の収入認定と、この年金部分をどういうふうに収入認定するかと、こういうことが非常に重要なポイントになっています。今、我々としては、当初は、この基礎年金の３分の１のところが国庫負担をしているので、これについては認定しないということで考えたわけですけれども、与党の方ではまた別の考え方がありまして、そういうような考え方に対して、いろいろな中国残留邦人の皆さんからご意見が出ているという状況です。

記者：

取りまとめの時期なのですが、夏までということなのですが、参院選の後にまでずれ込む可能性というのはありますか。

大臣：

我々が夏までということを言ったのは、もともと、これはたぶん予算措置の問題になりますので、そういう意味合いで言っていたわけです。しかし、いろいろなことの状況というものは、当然、政治のカレンダーもありますから、考慮しなければならない節目というのがあるわけですが、基本的な枠組みというのは、当初設定したようなことで、我々は枠組みとしては考えているというのが実情です。

記者：

今日、閣議の中で、久間さんの発言に対して、総理から何か指示がなかったかということと、一連の発言について・・・

大臣：

ちょっと落としました。閣僚懇にいきまして、総理の方から、まだ終わってしまったわけではないのですが、国会もそろそろ終わりに近づいていると、そして、これから参議院選挙で各閣僚それぞれに応援等で発言をされるわけだけれども、その際には、十分注意を払ってという発言がありました。

記者：

大臣ご自身としてはどのように、発言、その後の一連の、与党内からもいろいろ反応があったのですが、それについてはどのようにお考えですか。

大臣：

これは、唯一の被爆国という立場で、私どもは核兵器の廃絶ということを、あらゆる場所で発言をしているわけでありまして、それがある種、国是だというふうに思っています。

（了）