閣議後記者会見概要

H19.06.26(火)09:13~09:28 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですけれども、最初、国民生活白書が発表になりました。それから次に、ダルフールの紛争に関係してチャド、中央アフリカに緊急援助支援を行うと、それからもう一つは、海外出張の大臣からの報告でございました。以上でした。

質疑

記者:
昨日、村瀬社会保険庁長官から社会保険庁の職員に対して賞与の返納を求めるという発表がありましたけれども、これについての狙いというか目的というか、直接的には社会保険庁ですけれど、大臣からも一言お願いします。
大臣:
本当に、今回のことにつきましては、国民の皆様に大変ご心配、ご不安を与えてしまったということがございまして、社会保険庁長官におきましては、社会保険庁全員の反省を示すということと、それからまた、今後の改革のための一つのけじめというか、改革に対する姿勢を示すという意味合いで、社会保険庁職員全員に対して呼びかけをして、理解と協力を求めるということになりました。国民の皆さんに対する反省と今の改革への姿勢を示すという意味では、当然そういうことがあって然るべきという気持ちもしますが、同時に私としては、組織の長としては、こういうことで残念だなという気持ちもしているわけです。この上は、社会保険庁の職員が、今回の問題化の中で、特に最近においては、一所懸命やってくれているという感じがしますけども、更に気持ちを引き締めて仕事に取り組んでくれることになって欲しいという気持ちでございます。
記者:
昨日ですね、薬害肝炎の原告団が、塩崎官房長官にお会いして、改めて要求されましたけれども、官邸か首相から何らかの大臣に対する指示や方針は示されましたでしょうか。
大臣:
ございました。総理から、この問題については、これまで我々は、いわゆる一般対策ということで早期の検診、早期の治療、それから治療方法の、医療の向上を進めてきましたけれども、そういうことの延長線上ではなくて、新たな措置を早急に与党ともよく協議をして検討してくれというご指示がございました。
記者:
それは訴訟問題とは別に。
大臣:
訴訟問題についてもございまして、この点はですね、よく検討してくれということでございますが、私といたしましては、そういうことであっても、やはり我々としては、法律論についてよく整理をしていくということを進めなくてはいけないと思っているわけです。これは法律論ですから。そういうことでございます。
記者:
年金問題なんですが、先週総理が未統合記録5000万件について政府として把握したのが2月だったというふうにおっしゃっていましたけれども、大臣も同じ時期に把握されたということでよろしいですか。
大臣:
そうですね。結局、予備的調査で調査室の方から求めがあって、それに対して結論を出すという時に5000万件という数字を知ったということです。
記者:
その数字を知ってすぐに公表されるおつもりはなかったのでしょうか。
大臣:
これは、調査室に出し、それが今度は民主党さんの方へ回って、それについて、あれは資料要求だったかな、そういうような一連の手続きが進んでいったわけです。
記者:
自らというよりは民主党さんに回答するという。
大臣:
民主党さんの方で、元々がそういうことでイニシアティブを取られたということもありますから、やっぱりそれに沿って対応していったということです。資料の点についてはです。
記者:
改めて確認なんですけれども、その当時は、大臣としては、裁定時に順次統合していけばいいというふうなご答弁が多数みられましたが、そういった対策で十分だろうというご認識だったということでいいですか。
大臣:
基本的に、裁定が進むに応じて、それが溶け込んでいくというか、こっちがだんだん少なくなって裁定の方に活かされていくというか、裁定に当たって統合されていくと、こういう推移を辿るだろうと、これが私の、今から考えると不明な点ですけれども、当然裁定というものをすごくしっかりやっていれば、そういうことになるというふうに考えていたわけです。論理的にはです。裁定の時に十分精査されて統合すべきは統合されてるという前提にたって、まだ統合されていないものがあるということになると、今後の裁定でまた同じように統合されていくだろうと、こう思ったわけです。
記者:
年金の賞与の返還の件ですけれども、事務次官も返納されるということで、歴代の事務次官にも呼びかけたいということなのですね。なぜ事務次官が返納されるのかという、そこの理由と、歴代の方が、それであれば、返納を呼びかけるのであれば、歴代の大臣に対しても呼びかけがあってもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
大臣:
これは、私自身の返納の問題の仕組みとも絡むのですが、国会議員は、大臣職にあって、そして、大臣職に対して与えられているもの以外は返納できないという法律上の制約がありますものですから、呼びかけても現実のものにならないということですね。次官は本当に私を補佐するというか、大臣を補佐するということで、その役目を十分果たせなかったという趣旨で、その反省と、また、改革ということでやってくれているのですが、そのOBに対しては、これは次官がそういう意味合いで自分も呼びかけたいと言うから、私もそれを了承しているわけですけれども、確かに、筋道から言うと、今のご質問のとおりなのですけれども、今言ったような仕組みがあって、それをやっても現実問題、それは実現しないということになってしまっているわけですね。
記者:
反対に言えば、大臣がご返納されるように、大臣としての給与の部分だけでも、賞与の部分だけでも、返納を呼びかけるということはできるのですか。
大臣:
大臣職にいないものですから。
記者:
当時もらっていたものの中からというわけにはいかないのですか。
大臣:
それはないのではないかと思います。今は国会議員ですから。
記者:
肝炎についてもう一度。首相からは具体的にはどういう言葉で指示と言いますか。
大臣:
具体的には、今言ったように、対策として、今までの延長線上と言わずに、新たなことを考え、検討してくれと、与党とよく協議をしてと、こういうお話が一点ですね。それから、先ほどの法律的なことについては、これも検討してくれと、こういうことを言われたのですが、私は今申したように、法律論をよくさらに整理しますと、こういうことですね。
記者:
それは、総理からはいつの段階で、どういう形でしょうか。
大臣:
昨日です。昨日、官房長官が会った後、私も総理のところにいまして、それで、そういうご指示をいただいたと、こういうことです。
記者:
今日、残留孤児の方たちが国会周辺で、新たな支援策に対する要望を言われていまして、特に、生活保護と変わらない制度で新たな支援策ではいけないということで、収入認定などは外すようにということを強く訴えていらっしゃるのですけれども、新たな支援策、制度化にあたって、どのように検討されているのか、そのあたり。
大臣:
総理があの時に言われたように、訴訟とか法律論とは別に、それとは別個に、中国残留邦人の方々が、日本に帰ってきてよかったと思っていただけるような、そういう対策を考えると、こういうことをご指示いただいていますから、私としては、これは第三者委員会、それからまた、それまでに与党のPTもずっとご検討してきていただいているので、そういう両面のいろいろなご意見を聞きながら、また、もとより、その前に、残留邦人の皆さんからも、直接何回かにわたって実情をお聞きしていますから、そういったことを踏まえて結論を出したいと、こういうふうに思っています。
記者:
年金に戻るのですが、5月25日に発表した対応策、パッケージなのですが、この策定作業というのは、具体的にはいつ頃から始まったか、ご記憶にありますか。
大臣:
これは、そうですね、かなり前から、運営部長からはいろいろ、ああいうパッケージの格好ではなくて、ここはこうですと、また次に、ここはこうですというようなことで話はあったという記憶がします。
記者:
段階的に、例えば2月以降ということなのでしょうか。
大臣:
具体的には、もちろんこれは。断片的というか、部分的にはいろいろなことの報告がありました。ありましたのですが、最終的に、私自身もいろいろ考えるところがありまして、資料が出てくるに応じて、考えているところがありまして、ああいう取りまとめをしたというのが実情です。たまたま、総理のご指示と、これはタイミングが合ってしまったのですが、実は、その前から考えていました。
記者:
総理の指示は大体いつぐらい。
大臣:
総理の指示も前日かそこいらではなかったですかね。
記者:
発表の前日ということですか。
大臣:
いやいや、そうではなくて、もうやれることは全部やれの指示です、私が言っているのは。それは、たぶん、その前日か、その当日かというような、全くタイミングが合ってしまったので、驚いたのですよね、我々の取りまとめの。実情はそうです。

(了)