閣議後記者会見概要
H19.04.10（火）09:10～09:20 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 本日の閣議ですけれども、最初、ソロモン群島等の震災、津波等に対して緊急援助を行うという発言がありました。それから、三カ国の保健大臣会合のソウル開催について私が出席した旨報告しておきました。それから、緑の週間が始まりますということで、特に美しい森作りの閣僚会議があったことなので、しっかり緑の羽をつけましょうということです。以上です。
質疑
- 記者：
- 三カ国の保健大臣会合で新たな対策等は検討されていらっしゃるのでしょうか。
- 大臣：
- これはですね、むしろ、前文にも書いてありますけれども、三カ国が北東アジアで非常に重要な位置づけの国だと、鳥インフルエンザに関してですね、今まで意思疎通が十分でなかったので、そういうことに基づいて、生じる懸念のある障害を外すと、克服していこうという趣旨で三カ国会合を開いて成果があったとこういう位置付けでした。したがいまして、私どもとしては、情報交換とか検疫とかあるいはそれぞれの国内におけるいろいろな活動について協力していこうと、こういうことが申し合わせすることができました。具体的には、実務者による今後の打ち合わせということが大事だということになっていますが、その窓口等は、お互いに確実にしておこうと、いったん何かが起こった時にはその窓口を通じて迅速に情報交換、意見交換ができるようにしていこうと、こういう事になりました。それが鳥インフルエンザ関係では非常に大きな成果であったと、このように思っております。加えまして我が方からせっかくこういう三国の保健大臣会合をやるのだからということで、一つは、臨床研究のことについて申し上げましたし、今日の閣議でもソロモン群島の大地震のことを申し上げましたが、そういったときの健康に対する驚異に対してお互い意思疎通の下で危機管理をしていく、こういうことについても協力をしあっていこうというこの二点を提案しました。それから、先方からは、具体的には韓国だったのですが、中国も同じ考えだということを、バイの会談、その他の時にも発言されていましたけれど、伝統医学、これについて協力をしていきたいとこういうことがありまして、その三つがインフルエンザ以外では新しいテーマということで加わりました。
- 記者：
- 介護保険の大手事業者であるコムスンが不正請求をしたということで、東京都の方から業務改善勧告を出されて、返還請求を受けたんですけれども、介護保険の根幹を揺るがすような、制度の根幹を揺るがすような不正請求について、改めてご見解を。
- 大臣：
- 当該の具体の事案については、私まだ十分に聞いていませんが、もしそういうことがあれば、これは極めて遺憾であるというふうに思います。もしそういうことがあれば、しっかりした対応をしていかなければならないと、このように思います。
- 記者：
- 公務員制度改革のことで改めてお伺いしたいんですが、国家公務員の天下りあっせんの規制対象に非営利法人を含むべきであるかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- 天下り対象に非営利法人を含むかどうかということですけれども、従前、特殊法人、それから、非常にたくさんになったわけですけれども、独立行政法人、さらには、現在まだ公益法人という形をとっていますね、そういうことで行政を担っている、行政の実務機能を担っている、そういうところがあるわけです。従前の文脈から言うと、ここへ再就職するということが天下りと、主としてですね、言われていた。むしろ、民間、純粋の営利法人などに行くことを、これは人事院がずっとちゃんと許可を、もし関連業界であれば、審査をして許可をするという仕組みの下であったんですけれども、むしろ問題はそっちよりもですね、今言った特殊法人、独立行政法人、公益法人等への再就職の方が、実は問題だというふうに私は認識しています。ですから、これについて天下り規制、あるいは、そういうことで規制から外しますということになると、これは国民の理解からいっても、なかなか得られないというふうに思います。
- 記者：
- その点に関連してもう一点お伺いしたいんですが、人材バンクについて、各省庁の人事当局との連携についても議論されていますが、その件に関しては大臣はどのようにお考えになりますか。
- 大臣：
- これは、私はやはり、人というのは一枚紙で、大体レジュメとか経歴ということで、我々は知らない人に会う時は見せられてこうですということでやって、そこには、お子さんが何人いるとか、そういうようなことも一応書かれて、外国人の場合はですね、いますけれども、もうちょっと情報がある方が、その人とお会いした時に、立体的にその人物を理解できますよね。そういうことから単に形の上でどういうキャリアを踏んできた人かということに加えて、やはり人事当局が把握しているような、そういうものの情報というのか、そういうものを無視して人事をやるということは、適切でなくなる懸念もあるわけですね。ですから、私は、何と言うか、行き先との関連でいろいろやると、元の親元の人事当局がくちばしを入れるということは適切でないと思いますけれども、もうそのバンクに行ったら、一切前にいた親元の人事当局とは接触しないんだというようなことをやると、本当の意味の人事ができなくなる懸念があると思いますので、情報はしっかり人事当局と連携をとって、一番適切な再就職先を選ぶということは必要だろうと、こういうように考えています。ですから、完全に没交渉というようなルールを作ってしまうと、かえって適切な再就職ということが、バンクそのものの仕事としてできなくなるんじゃないか、そういう懸念を持っています。
（了）
