閣議後記者会見概要

H19.03.23（金）08:43～08:55　ぶら下がり

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、閣僚発言は、弾道ミサイル防衛の件、平成１８年度文部科学白書の件、住宅金融支援機構の人事の件、それから、外国出張の件、でございました。閣僚懇に移りまして、平成１９年地価公示の話がありまして、１０何年ぶりで地価が上昇をしたと、こういうお話がありました。以上です。

記者：

タミフルと異常行動との因果関係についてなんですが、厚生労働省は今まで否定的という立場をとってきたんですが、昨日になって、事務次官が新しく判断し直すと発言されました。大臣の現時点でのご認識を伺いたいと思います。

大臣：

今まで個別の検討、それから、疫学的な調査で、あまり有意な差が見られないということで、因果関係について否定的という立場でございました。これが変わったということでもないんですけれども、とにかくもう一度、ここのところ、若い人たちの事故が頻発しているので、見直しをお願いしようと、こういうことになりました。それが経緯ですね。私は、こういうことであれば、絶対にやらなくてはいけないというふうに考えて、指示を出した次第です。

記者：

厚生労働省には、今までおよそ１，８００件のタミフルの副作用事例が報告されていたわけですが、そのうち、死亡事例だけを検証して、因果関係を判断していたということなんですが、この対応は、さんざんタミフルの副作用が指摘されていた中で、怠慢というふうに言わざるを得ないものだと思うんですが。

大臣：

これは、タミフルの１，８００件うんぬんもともかくとして、疫学的には、非常に多数の対象の母数を収集して、その因果関係について、疫学的に、どういうことが言えるんだということをやってきました。そういうことからして、まず疫学的には非常に広範囲なことをやってきた。それからまた、こういうことがなくても、それはやはりもうちょっと広げて、この疫学的な調査をさらに深度を深めようと、こういうことで、今その調査が進行中であります。それからまた、いろいろな個別の事案については、個別に検討するし、また、それを審議会にかけて、より複数の専門家の目でこれを検証すると、こういうことをやってまいりましたので、私どもとしては、きちんとなすべきことをずっと手順を踏んでやってきたと、こういう認識です。

記者：

今の段階で、タミフルの服用と異常行動の関係について、否定的だというこれまでの見解を撤回されたという認識でいいんですか。

大臣：

それはそのままなんですね。そのまま。そういうふうに有意な差はない、あるいは、個別の検討の結果、ここに因果関係があるというふうに、何か新しい知見がもたらされたということはないんですね。しかし、そのままなんだけれども、そのままでずっと時間を過ごしていっていいのかという問題で、ちょっともう一度待てと、ここでもう一度、特に今回、２月、３月と頻発しているわけですね。そういう事態を見て、もう一度見直してみようと、こういうことをしてみると、こういうことですね。

記者：

そうしますと、今は否定的だという認識なんだけれども、見直していこうと、検討していこうということですか。

大臣：

そうです。検討していこうと。そういうことです。

記者：

なぜもっと早く見直そうという判断をされなかったのか、そのへん、もっと早く対応することができたんじゃないかと思われませんか。

大臣：

それは、いくつも、今回こうしたことが頻発したということで、これは今までの判断でよかったのかということについて、やはり見直しをしないといけないと、そういう客観的な事実が非常に積み重なってきたと、こういうことですね。

記者：

その判断が遅かったんじゃないんですか。

大臣：

２月の段階も本当に２７日、そのまたちょっと前に、２人の少年男女が転落死するということがありましたので、２８日にも警告と言うか、そういうものを出したわけですね。しかし、その後また、若い２人が、これは死亡にならなくて済んだんですけれども、しかし、同じような異常行動ということで、これはもう、もう一回見直さなくてはいけないということです。

記者：

否定的ということに疑いが出てきたということでしょうか。

大臣：

疑いが出てきたと言えば、そうですね。もう一回見直そうということですからね。

記者：

副作用事例をもっとちゃんと検証していて、見直すという判断をもうちょっと早くやっていれば、２月の２人の中学生の転落死というのは防げたんじゃないんですか。そういう意味で遅かったんじゃないんですか。

大臣：

だから、それについてはやってきたわけですね。個別の検証もやったし、疫学的な調査もしているし、それからまた、その疫学的な調査の範囲も広げて、現在まだそれも進行中だと、こういうことであったわけですから、厚生労働省としての手続きというもの自体に対応した動きというのは、ちゃんと対応してやってきたと、こういうことなんですけれども、ここまで、いわばたたみかけられるように事故が起きたということで、今までの判断というのが、本当にもう一回見直して、慎重にやろうと、こういうことですね。

記者：

因果関係とは別に、インフルエンザの子どもを見守れというような呼びかけは、もっと行政として早くできたんではないでしょうか。２月２８日まで待たなくても、薬との因果関係が明らかでない時点でも、そのインフルエンザ脳症等で・・・

大臣：

その前に、商品に対する表示としては、こういう副作用がありますということについては、きちんと表示をするということの措置はとっていたわけです。その上に、２８日のああいう医科向けの警告を発したと、こういうことで進んできたというのが今までの経緯です。

記者：

ちゃんとやってきたと繰り返されるんですけれども、個々の事象を検証してきたのは死亡事例だけなんですけれど、それでもちゃんとやってきたと言えるんでしょうか。

大臣：

とにかく死亡事例においてもですね、厚生労働省であるからすぐ何かこうできるかと言うと、現在でも死亡事例について厚生労働省にいろいろ情報が集まらないというような事例もありまして、我々としてはこれをできるだけ早く情報を収集するということは今後とも努めていかなければいけないと、こういうふうに思います。

記者：

集まっていた情報の分析が単に足りなかったんじゃないでしょうか。

大臣：

分析は、専門の先生が個別にやっていただいていると、こういうことで、それについての結果を我々はお聞きしていると、こういうことなんですね。

記者：

それはでも死亡例についてですよね。

大臣：

死亡例です、はい。

記者：

死亡していない転落の事例については、これまで着目していなかったということですよね。

大臣：

把握はしていましたけどね、把握はしていたんですけれども、より重篤な事態である死亡例について、いろいろ個別の検証をしてきたと、こういうことですね。

記者：

１，８００件のうち、異常行動による死亡例はたった８件ですよ。それだけの検証で足りてたんですか。

大臣：

それは、疫学的にももっと広範囲に調査をしているし、やはり現実にいろいろな角度からの調査・検討ができるというのは、そういう不幸なケースであったと、こういうことでこれまでそれを真剣に対象として検討してきたと、こういうことですね。

記者：

２０日に至るまで飛び降りの件数の数すら数えていなかったということについてはどうですか。

大臣：

いや、そういうことは私は承知いたしておりません。

記者：

パート社員の厚生年金適用拡大で、自民党内から批判が大変強いですけれども、この事態をどう考えていらっしゃって、これはあくまでも今国会提出というのは目指すつもりは変わりないですか。

大臣：

党内の調整がなかなか難航しているというか、そういうことは私も聞いておりますけれども、さらに一生懸命説明をして理解を求めるということで、努めてもらいたいということを言っております。

（了）