閣議後記者会見概要

H19.03.13(火)09:24~09:40 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですが、日本年金機構の法案が閣議決定をされたのですが、それに関連して、業務分野の切り分け等についての学識経験者の意見を聞くという仕事について、渡辺喜美大臣が担当大臣ということに総理から指名がありまして、本人からの受諾の発言がありました。それから、閣僚懇ですが、今日13日が一応、予算関連法案以外の法案の締切り日ということになっておりました関係で、取りまとめの法律案、条約案の報告がありました。今日の閣議までで、法案が、国会に提出することになった法案の数ですが、88本、条約が16本ということでございました。なお、若干これからの手続きを待つものもあるということでございます。以上が閣議の状況でございます。

質疑

記者:
先週の金曜日ですけれども、厚生労働省から出向している埼玉県の部長が、補助金をだまし取ったとして逮捕されるという事件がありましたが、これについてまず、大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣:
今埼玉県にいるとはいいながら、我々の省から出ている人間でありますので、大変ショッキングでございまして、遺憾と言う他ありません。私どもとしては、とにかくまず第一には捜査に協力をすると、そして、事案の解明を進めていただくと、こういうことになりますが、私どもとしても、捜査に支障がないような範囲で、できる限り事案の把握に努めて、それを踏まえて、再発防止のためにどういうことが必要なんだというようなことについては検討をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
記者:
その再発防止策ですけれども、現段階では具体的にどのようなものをお考えでしょうか。
大臣:
まだそこまでは行っておりません。事案が把握されると、どういったところが一体問題なんだということが、それを通じてわかってくるだろうと、こう思います。
記者:
今のお話なんですけれども、研究費のチェック体制があまいという指摘があるんですけれども、これについてはどのように見ていますでしょうか。
大臣:
ですから、そういったことも本当にそうであるかどうか、今回の事案の把握の過程で、問題点がわかってくるだろうと、こう思っておりまして、いろいろなことを、わかってきたチェックポイントですね、そういったことをきちんと検討して、どう改善するかということを打ち出して、再発防止に役立てたいと、こう思っています。
記者:
今日、一部の報道で、タミフルの研究班が中外製薬を含めて製薬会社から資金を受け取っていたということが報道されているんですが、厚生労働省の方も聞き取りをしているということなんですが、大臣が今把握されている事実関係とご所見を。
大臣:
報道があって、私に対して、その報告があったと、そういうことが今の段階です。少し調査をするというようなことも、その報告にありましたので、先生にお尋ねしているのかもしれないなと、今のお話でそんなことを考えますけれども、そういうことで、まだ今回の事案の内容が全くわかっていませんので、今コメントするのは少し早いのではないかと、このように思います。
記者:
先程の、厚生労働省から出向されている部長が逮捕された件なんですけれども、金曜日にこの問題が明らかになった時にですね、会見を要望したんですけれども、その時に、広報室の方から、うちの人間ではないと、現時点で、あと、なぜ会見するのか、情報を把握していないのでやりようがないといった対応で、紙で対応しますということをいただいたんですね。国民の税金による補助金が、厚生労働省から出向した役人が不正に使っていたと、それで逮捕された事案で、この対応は実に誠意がないんじゃないかなと思うんですが、大臣はそこのところはどのように思われますか。
大臣:
そういう対応をしたというのも今初めて聞いたんですけれども、広報には広報の考え方というか、そういうものがあったのかもしれませんが、こうした事案については、ご要望があれば、そこで言えることはほとんどないと思うんですけれども、少ないというか、そう思いますけれども、できるだけ皆さんの要望に応じて、情報を発信していくということは必要だろうと、基本的に、そう思います。
記者:
先程のタミフルの話で、一般的に、人の命がかかっている薬の是非を判断するのに、その薬の販売会社からお金を受け取っている学者がその判断をするということについては、適正だとはお考えになりますか、大臣。
大臣:
とにかく事案の内容が全く私、今この段階ではわからないので、コメントのしようがないんですけれども、そうですね、その先生の立っている立場もよくわかっていないし、私がまだですね、コメントをしない方がいいと思いますね。
記者:
松岡農林水産大臣が、議員事務所の光熱費を5年間で2,800万円計上していた件なのですけれども、国会での松岡大臣の答弁は、説明責任を果たしているとお考えになりますでしょうか。
大臣:
私の答弁も相当の数に上っておりまして、それに注力をしておりますので、松岡大臣のご答弁も聞いてはいるんですけれども、それがどういう説得力を持っているのか、あるいは持っていないのか、これを判定するだけの材料は頭の中に入っていないですね。
記者:
社会保険庁法案なんですけれども、野党は対立法案も用意して今国会で結構注目の与野党対決みたいな形になると思うんですけれども、他方、厚生労働委員会はたくさん審議日程が詰まっていて成立ができるかどうか微妙だという声もありますけれども、改めて、法案審議を臨む大臣の意気込みといいますか、そういう話を。
大臣:
社会保険庁法案、日本年金機構という、是非皆さんもなじんでいただけたらというふうにお願いを申し上げますけれども、今日その業務の切り分けの大臣に内閣府の渡辺大臣が担当されると、有識者にご意見を聞くわけですけれども、そういうようなことで、いわば、きちんと第三者の目を入れていこうと、そういう仕組も今日スタートができる体制が出来上がったわけですね。ですから、私としてはお手盛り的な、あるいは、旧態依然のやり方ではないという決意がそこから発し得ているのではないかと、こういうふうに思いますね。ですから、そういう今回の法案の中身を説明していくことによって、是非、理解と納得を得るように努めていきたいと、こういうように思います。
記者:
必ず今国会成立を図りたいと。
大臣:
もちろん、そういうつもりです。はい。
記者:
関連ですけれども、労働の法案も、労働基準法なども今日決まっていますけれども、どちらも重要広範議案で、そうしますと社会保険庁の法案と労働とどちらを先にするかという問題があるかと思うんですが、大臣としてはどういった。
大臣:
社会保険庁の法案は、先国会も出していたんですね。ですから、私の常識的な考え方としては、その順番は、そういうことの経緯も是非尊重してもらいたいなと、こういうふうには思いますが、他方今国会は「労働国会」と当初から言われていたくらい労働法の法案があり、審議はいろいろ組み合わせになりますけれども、我々としては、一体的に労働法制を改革したいと、こういうふうに思ってますので、その辺りのことを、国会あるいは、現場の厚生労働委員会の理事さんなどとよく協議をして順番を決めていただいたらいいんじゃないかと、気持ちとしては兄たり難く弟たり難い、というところですね。
記者:
またそれに関連してなんですけれども、今日の閣議決定の中に、年金の一元化とパートの厚生年金拡大、これは今日13日までに結局間に合わなかったんでけれども、今国会の成立はたぶん厳しいんだろうと思うんですけれども、こうなった事態について大臣どういうふうにお考えですか。
大臣:
これは、ご了解を得て、官房筋に若干の日にちをいただいたということでありまして、ここの一週間かそこいらの遅れということで、何か成立そのものがどうなるかというところまでまだ考える必要はないんじゃないかとこのように思います。我々としては、提出をする法案を全て成立させてもらうように、最大限の努力は当たり前ですけれども、それをしたいと、こう思っております。
記者:
底上げ戦略をですね、中で円卓会議、最低賃金に絡む円卓会議の設置というのが示されていて、来週にももう開かれるのではないかという動きもあるんですけれども、その最低賃金引き上げの長い期間の目安を決めていくというその円卓会議についてなんですけれども、一方で最低賃金の場合は、目安を決める中央最賃審というのがあるわけですよね、それが中央最賃審の方と審議に絡んでくるわけですけれども、円卓会議の存在というのを、法律的には政府が進めるわけなんですけれども、その関係とは大臣どういう整理になったと。
大臣:
向こうは、やや中長期的なスタンスでの最低賃金の在り方みたいなものを検討する会ということなんですね。我が方の手続きというのは、今度の最低賃金法にも法律の形でルールというか、枠組みを決めるわけですね。ですから、基本的には、内閣の円卓会議は、中長期的な方向を考えていくということが主たるテーマであるというふうに思っています。我々の方のものは、もう一つの枠組みが法律で決まりますので、それでもって進めていくということになろうと思うんですね。ということで、向こうの議論とこちらの議論が交錯することがあり得るかどうかというのは、私は今そうあまり想定していませんが、全くないというまでも考えていない。ですから、様子見をして、しかしそうであっても、向こうは円卓会議で決めても、法律的に決めるのはこっちの場なんですね、どこまでいっても。ですから、それはそういうことで、交錯といっても参考になるような考え方が出るのかなあ、というような感じで見ていると、こういうことですね。
記者:
そうすると、まだ始まってもいないのにですね。
大臣:
少し時期尚早だね。
記者:
今年200円上げてくれとか、そういう会議にはならないと思うということで。
大臣:
要するに、考え方なんですよ、考え方。我々の方は今は生活保護費との整合性ということで言っていますよね。

(了)