閣議後記者会見概要

H19.01.26(金)09:42~09:55 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですが、ゴラン高原の国際平和協力、コンゴの選挙監視の国際平和協力、東ティモールの文民警察官派遣の国際協力がそれぞれ決定されました。CPIの報告がありまして、東京都は1月がプラス0.1、全国はその前月ですが、プラス0.3ということですが、これはエネルギー、食品等の影響で、それを除くと全国はマイナス0.3ということです。閣僚懇に移りまして、公共調達のルールについて、点検、見直しが行われ、それを通じて適正化が図られましたと、今後とも適正化を図っていきましょうと、こういう話でした。それから、郵政民営化推進本部が別の場所で開かれまして、その現状と推進方についての決定が行われました。以上です。

質疑

記者:
国会が始まりまして、厚生労働省におきましても、労働市場の改革法案ですとか社会保険庁改革法案とか、重要法案を提出するわけですが、それに対しての大臣の決意と申しますか、意気込みと申しますか、このへんをお伺いしたいのですが。
大臣:
今度の国会には、我が省は15本ですか、もう1つ国会承認案件があって、しかし実質15本ということです。予算関連法案はそのうち6本でしたか、というようなことで、他の役所を通して見ましても、我が省は非常に多いということです。そういうようなことで、私としても、大変責任が重いということで、この円滑な審議と、それから、国会のご理解を早く得て、これらの成立に万全を期していかなければいけないと、このように考えております。少し付け加えますと、一昨日、正式にいろいろな動きがありましたのですが、与党の方から、募集・採用についての年齢制限の禁止という申し入れがありました。これは、皆さんご承知のとおり、現在は、事業主の努力義務ということになっているわけですけれども、与党がこぞってそういうことをお示しになられましたので、私どもとしても、これは改正案の原案に盛り込むように検討をしなければいけないというふうに考えております。
記者:
不二家なんですけれども、厚生労働省が定めた基準を大幅に上回ると言うか、基準から随分緩いマニュアルが見つかったということで、このことに関して大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
大臣:
もし事実だとすれば遺憾極まりないとしか申し上げられません。それが基本なのですが、私も、例えば農林水産省なんかは、立ち入りと言ってテレビの映像にも映ったりするのですが、厚生労働省の行政というのは、そういう形ではなくて、あくまで地方公共団体にいろいろ指針を示したりして、その方針を示すというようなことで、現実の動きというのは、あくまで食品衛生についても、地方公共団体を通じていろいろ行うということでございます。今、地方公共団体が、この間の実態の究明に向けて、鋭意調査をしているわけですが、我々の省はその結果を見て、いろいろとこの対処を考えなければいけないということで、ちょっと何というか華々しさという点では、こういう法制の下ですからこれはやむを得ないんですが、おそらく記者の皆さんも若干欲求不満だろう、というような感じを常に与えるのではないかと、私もそういう感は非常に強く持つんですよね。「何でうちは、出かけて行かないのかな」と思うんですが、すぐに反芻すると、これはそうなんだ、地方分権というか現場に任せてそれを通じていろいろ対処策を考えると、こういう仕組みになっているんだということで理解をするわけですが、というようなことで若干日頃の感想も含めて申しましたが、調査の結果を見まして、この調査が十分的確に行われるようにということで、調査への協力を求めたりしたことはありますけれども、基本的には調査を都道府県がやって、そしてそれを受けてまた我々がいろいろ検討すると、こういう枠組の下にやっていくと、皆さんもご不満かも知れませんが、是非ご理解を頂きたいと思います。
記者:
先程の採用年齢の制限の禁止についてですけれども、そうしますと今後の手続きというか、としてはどんな感じになるんでしょうか。
大臣:
実際上、私どもは雇用対策法の改正については、労働政策審議会から既にもう答申をいただいてしまっているわけですね。政府原案にこれを盛り込むということになりますと、やはり礼儀としてもご説明をしたりするということをはじめとして、もろもろ関係方面の理解も求め、内部でもいろいろ検討するということが当然ありまして、そういう全部をひっくるめて「検討する」という言葉を先程使わせていただいたと、こういうことです。
記者:
また、労働政策審議会をもう1回開くかどうかということは。
大臣:
それは、検討の結果にもよりますけれども、今のところ私としては考えていません。
記者:
与党側からの申し入れを受け入れるという形になったわけですけれども、その理由というか、年齢制限を撤廃することの意義について、何だと大臣はお考えですか。
大臣:
これはもう、基本的な方向は私どもと軌を一にしているわけです。前からそういうことを、この努力義務という形で示していることですし、それからハローワークの現場というのは、仮に年齢制限の求人申込みということであっても、そこを何とかならないかというようなことで、努力をしてきたわけです。それをさらに一段階その要請を高めて、再チャレンジの一環として、特に中高年齢層の方々の再チャレンジの一環なんですが、そういうことに役立てるという意味では一歩踏み込むべきだと、こういうことが多数ということであれば、我々としてもそういう考え方で進めていきたいということであります。
記者:
残業代の割増率の話なんですけれども、与党の中には、エグゼンプションと切り離して今国会で割増率だけ先行してやるべきだという話がいろんなところから随分出てきているように思うんですけれども、大臣の今のお考えとしては、まだこれはエグゼンプションと一体的にやるものだというご認識か、それとも方向修正についてあり得るんでしょうか。
大臣:
これは、既にそういう建議をいただいて、我々としては粛々と手続きを進めていますね。そういうことですから、私どもとして何か考え方、違う考え方が今あるのかと言えば、全くありません。
記者:
あとは、逆に言うと国対に任せると。
大臣:
それ以後の問題は、我々としては今の我々の考え方が理解を得られるように努力をしていくと、こういうことしかここでは申し上げられませんね。
記者:
その件に関して、昨日分科会で労働側の委員と、それから経営側の委員の一部からも、自由度の高い働き方についての部分について、要綱から削除して欲しいというようなご意見が出されていて、かなり分科会の中も、もともと労働側は建議の中でも反対だということを明確に示した形の建議で、そういう状態になっているんですが、答申を得られるという見通し等についてどのようにお考えになられていますでしょうか。
大臣:
今やもう自己管理型労働制という言葉に直っていると思いますので、その点はちょっと確認をさせていただきたいんですが、自己管理型労働制については、建議の段階でも今ご指摘のとおり労働側から意見があったということは事実であります。しかし、手続きを進めることについては、事実の問題として理解をして下さった。我々は非常に感謝しているわけですが、そのラインにしたがって私ども今先程申したように手続きを進めさせていただいているわけですから、私ども是非その線に沿って答申を頂いて、その答申でさらに重みをつけたところで与党の理解も頂くように努力をすると、こういうことであります。したがって、その前提としての答申というものは是非我々の諮問の形でいただきたいと強く念願しています。

(了)