閣議後記者会見概要

H19.01.23（火）10:30～10:35　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、国民保護計画というのがありますが、それの新潟県等の改定にあたって、総理の承認を求めるということで、お話がありました。それから、規制改革推進本部がスタートしました。これは、規制改革会議に対応する政府の組織です。日本海べにずわいがにの減船をしなければならないということで、その対策が必要だということです。それから、海外出張の報告がありました。新型インフルエンザの机上訓練、第２回目が行われるということで、これは官房長官からご発言をいただきました。今後の閣議ですれけれども、１月２６日は９時から官邸、それから、１月３０日からは９時から院内ということになります。以上で閣議が終わりまして、閣僚懇では、北海道北見のガス事故に関連する発言、それから、北海道夕張市への財政再建計画への協力の話がございました。以上でございます。私からは発言なしです。

記者：

社会保険のパート労働者への適用拡大の議論が今省内で本格化していると思うんですけれども、年金だけでなくて医療も含めてやるべきだという案が出されていますけれども、医療と年金をセットで適用拡大するべきだという点について、大臣の基本的なお考えを確認したいんですけれども。

大臣：

そうですね。これは実体的にも年金、それから健康保険、並行してやるべきだということもありますし、また、徴収手続きから言っても一緒にやらないといろいろ人によって変わるということになると非常に大変だということもあるわけでありまして、私は理解を求めて両者を統合して適用していくということで努力をすべきだと、このように思っております。

記者：

年金一元化に絡みまして、共済年金の職域加算に代わる新しい年金の制度設定という議論がもう少しするとたぶん始まると思うんですけれども、人事院の調査結果に批判が集まったりとかいろいろありましたが、改めて、もう一度制度設定をするにあたって、どういう考えを基本に臨みたい、大臣のお考えをいただきたいと思います。

大臣：

これは、基本的に、退職金ということとの関連で考えていくと、企業年金も実際上、現在行われているのはそうだというふうに我々は受け止めていますし、それとの見合いということであれば、やはり、同じような性格の位置づけでもってどうするべきかということを検討すべきだと、私は考えています。

記者：

あくまでも民間に準拠すると。

大臣：

はい、そうです。

記者：

もう１点、これは次の通常国会で必ず成立を図るということですか。

大臣：

そうですね、基本のところは、やはり今度の一元化の一環という位置づけで、これを処理するのが適当だというふうに私は考えます。ただ、それまでにいろいろな調査結果だとか、考え方の整理だとかということに時間がかかると、それでもこれは、一元化の本体の方も３月１３日を期限とする日程で進めているわけですから、何とかそれに間に合うように議論が詰まることを期待したいと、このように考えています。

記者：

その新年金の関係なんですけれども、公務員制度改革に絡めてやるべきでないかという意見が与党から出てきているんですけれども、それに関してはどう。

大臣：

それが、具体的に、どこに、どう絡み合ってくるのかということが、新聞紙上で御発言を知りましたけれども、ちょっとよく分からないなという感じがありまして、公務員制度改革で何か退職金のところまで変わるのかというのは、ちょっと今そういうこと視野に入っているのかどうか、私はそうではないのではないかと思うので、その発言についてちょっと理解がまだ出来なかったということですから、私どもとしては、既定のラインで進めていくのがいいのではないかと思っております。

（了）