閣議後記者会見概要

H19.01.16（火）10:43～11:01　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、生物多様性条約の関連議定書の締約国会議を本邦で開催するということについて発言がありました。それから、海外出張の報告がございました。松岡大臣出張予定に関連して、若林大臣が臨時代理に指名されました。閣僚懇に移りまして、アル・ゴア前副大統領訪日の関連について報告がありました。以上です。

記者：

ホワイトカラーエグゼンプションの関係ですけれども、先週、大臣自ら、関係方面に精力的にご説明なさっていらっしゃいましたが、そのご感触と今後の法案提出の見通しについてお願いいたします。

大臣：

ホワイトカラーエグゼンプション、我々役所は自己管理型労働制ということに呼称を統一をいたしたわけですけれども、これにつきまして、やや何というか誤解というか、正しい捉え方について問題のあるような見解が各方面で見られましたので、まず議論の前提として、正しいご理解、ご認識を持ってもらいたいという趣旨で、要路の幹部の訪問をさせていただきました。いずれも理解をしていただいたというふうに受け止めました。今後のことについては、我が省の考え方というのは、もう前からここでお話ししているように、国会提出をしたいということでございます。今後、清々粛々と必要な手続きを踏んでいくという考え方であります。

記者：

今の質問に関連してなんですけれども、大臣のこれまでの発言を聞いていますと、ホワイトカラーエグゼンプションを導入するとワークライフバランスにつながるということはわかりました。ただ、その間には論理が３段階ぐらい抜けていて、この間の、なんでつながるのか理解できないというのが、たぶん大方の反応だと思んですよ。その間をきちんと大臣は説明できていないと僕は考えるんですけれども、ちょっと説明していただけますか。

大臣：

まず、私が言っているのは、ホワイトカラーエグゼンプション、自己管理型労働制ということなんですけれども、これをいたしますと、時間を自分で管理できます。そういうことからいきまして、必要な余暇的なもの、時間を生み出すことができる。そのことで、それを家族との交流にあてたり、あるいは自己啓発にあてたりすることができるということでありまして、これはまさにワークライフバランスというものを実現するに資するであろうと、こういう考え方です。加えまして、私が言っているのは、特に自己啓発だとかいうようなことで、よりそうしたホワイトカラーの方々の能力向上ということに資することも期待されるので、その意味では、日本の産業あるいは経済全体の国際競争力を強化することにも資するであろう、こういうことを申し上げているわけです。

記者：

今私がお聞きしたのは、今全く同じことをおっしゃられた、要するに、ホワイトカラーエグゼンプションを導入したらワークライフバランスになりますよということしか、おっしゃられていない。その前提となる、今の日本のサラリーマンの働き方というのをちゃんと見ていらっしゃるのですかというふうに僕は聞いているんですけれども、その点、例えば、毎月勤労統計とかやっていますよね、こちらの省でも、例えば、こちらの省の官僚の働き方とかもご存知だと思うんですけれども、それが本当にできる環境にあるのかという認識が、前提として現実を見ていらっしゃるんですかと聞いているんです。

大臣：

今朝も少し申し上げたのですが、私も具体の話もいろいろな方々に当たって聞いているわけです。そうすると、まず私の説明でどういうことが反応として返ってくるか、ここであまり縷々お話しするのは差し控えたいと思いますが、例えば、開発の仕事、企画と言ってもいいですが、そういうものに携わっている人がどういうことを言うかというと、大賛成と、こう言うわけです。我々は、とかく勤務時間というのがあると、それを目一杯使って、あるいはそれをはみ出して、仕事をやるという傾向がどうしてもありますと。それを自分が完全に管理して、そして、余った時間というか、その中の時間を自由に使えるということであれば、いろいろなものに使いますと、こういうことを言うわけです。そういうようなことから、経営者も同じようなことを言います。経営者でも、サラリーマンの経営者というのは、自分がそういうことの経験がありますから、大賛成ということ、そういう実地の声を私なりに聞いていまして、そういうことができれば良いというふうに思います。

記者：

今、実地の声を聞いておられるということで、そういったホワイトカラーエグゼンプションの対象になるような方のお話を大臣聞いていらっしゃるということで、僕もいろいろ取材をしていますけれども、そういった話にはなかなかぶつかったことがないので、そういう人もいるんだと思って聞いていたんですけれども、一方で、大臣は過労死をした家族の方のお話を聞いたことがありますか。彼らは、厚生労働省に実際、二回、三回と訪ねてきています、ホワイトカラーエグゼンプション反対だと。厚生労働省のお役人さん含め、一度も会って話を聞いていないじゃないですか、偉い方は。同じような、過労死の方々、同じようにホワイトカラーエグゼンプションの対象になるような方が亡くなっています。だから、やめてくれと言っています、厚生労働省に来ています。大臣始め、厚生労働省幹部は会ったことがありません。なぜですか。彼らは、裁量のある中で働かされるといいながらも、実際は仕事に追われて、過労死していっているんですよ。その話を厚生労働省の役人たちは聞いていないですよね。大臣は会う気はあるんですか。あるんであれば、僕連れてきますよ。大臣は会う気ありますか。

大臣：

どちらの話をなさっているのか、ここはホワイトカラーエグゼンプションに関係する話をご質問になられたので申し上げますと、私は別に、自分の聞いていることを歪めて解釈したり、皆さんにお伝えしたりしておりません。加えまして、健康の保持の問題については、今度の制度におきましても、極めて手厚い配慮をしようと、まず、休日の確保というものを義務化しようということをしておりますし、更に、医師の診断を、これは申し出に応じてですけれども、いたしましょうというようなことも、制度の中に組み込んで、そういったご懸念といったようなことが起こらないように、制度を組み立てようと、こういうようにしているということでございます。

記者：

過労死の家族の方は、そういったことをご存知の上で、なぜ反対するんでしょうか、なぜ懸念を抱くんでしょうか。これは東京労働局の調べた結果ですけれども、過労死になった被害の方で、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの対象となるような方は７割くらいいらっしゃるんですよ。実際に管理監督者と・・・。

大臣：

これは、その適用をしようとする場合には、その事業所で、労使委員会でかなりの特別多数でこれを決めていただく。さらに、本人の同意でもって適用が始まるといったようなことについて、これもまた制度の枠組として考えているわけですので、そういったご懸念の向きに対しては、そういうご懸念をしなくて済むような、そういう制度として構築をしようと、こういうように考えているわけです。

記者：

今日の産業労働懇話会で改めて制度の導入に対して、経営側、労働側の委員たちに理解を求めたと思うんですが、それぞれの反応を大臣はどのように捉えられたか。

大臣：

経営者側からは、ポジティブな意見があったというふうに捉えています。それから、労働側からですね、前後関係でおっしゃるわけですが、まず長時間労働というようなものを是正してから考えるべきテーマではないかと、こういう趣旨の発言があったというふうに受けて止めています。それからもう１つ、学識者側からは、こういうことが必要だということを理解するというご意見と、どういう制度であれ、実際の日本の労働の慣行やそういう環境を踏まえた、そういう改革を施行するべきではないかといったような、やや区々のような感じを持つご意見がありましたけれども、そう別にワンサイデッドな議論ということではなかったというふうに捉えております。さらに我々としては、ご理解の得られるように努力をしたいと、こういうことを考えている次第です。

記者：

今日も、与党・国対に対しての法案説明会等があるようですけれども、この法案に対して、現段階で与党の国対の方から、例えば、必ず出すことを確約するとか、もう少し状況を見るとか、何か具体的な話は出てますでしょうか。

大臣：

それは、具体的な話としては聞いておりません。いろんなご発言があるというふうには聞いております。一定の方向ということではなくてね。

記者：

今日の某新聞の朝刊で、既に与党、政府は法案の提出を見送るというような報道もあるんですけれども、先程与党の幹部も会われて、概ね理解が得られたというようなご発言だったと思うんですが、改めて、本当に理解が得られているのかと、その辺の実感としてはどうなんでしょう。

大臣：

つまり、理解というのは制度を誤解したりしている事態というものは払拭できたということを、「理解をいただいた」という言葉で私としては表現したということですね。今後、これをどうするかということについては、我々の方は、是非国会提出ということで変わっていないわけですが、それは、今後の課題で、手続きも済んでませんから、これから我々が努力すべき問題だと、こういうふうに思っているということを先程来申しているわけです。

記者：

政治資金のテーマで２つ。事務費の問題が今少し話題になっておりますけれども、大臣ご自身の事務所で飲食費ですとか、施行規則に明示されていない支出を事務費として扱われているケースというのはおありでしょうか。

大臣：

私の事務所は、現実にお借りしているというようなことで、まず少なくとも借料が必要だというケースですから、その点については、現在の段階では違うということで、私は事務方がしっかり法令規則に則った処理をしてくれているものと受け止めています。

記者：

いわゆる経常経費を今のところ領収書の添付は必要ないということなんですが、これを義務づけるような法改正が必要だというふうにお考えでしょうか。

大臣：

私は、透明性は上げるべきだというふうに基本的に思いますね。基本的に思います。

記者：

菓子メーカーの不二家の件なんですけれども、相次いで品質管理がずさんな商品が出ているということがありますけれども、これについてどのように受けて止めていらっしゃるか、そして厚生労働省としての対応はいかがでしょうか。

大臣：

これは、今食品衛生法で事務を委託というか、授権している地方公共団体が目下調査を鋭意していただいてるわけであります。したがって、私どもとしては、それを見守っているという段階でありますが、調査結果が明らかになれば、その段階で、必要であれば、法令に照らして必要な措置を取るということであります。今、そういう調査をしていただいているものを見守っていると、こういうことです。

記者：

社内調査で次々に明らかになっているということで、食品の安全を担当される省の大臣として、この点についてはどのようにお考えですか。

大臣：

これはもう極めて遺憾ということでありますね。

記者：

先程のホワイトカラーエグゼンプションの話なんですが、大臣は与党の幹部に対して、年収要件のご説明に行かれたと思うんですが、９００万とおっしゃっている数字は、いわゆる現行の対象者の残業代も含めた数字なのか、それを除外した基本給の部分の数字のことをおっしゃっているのか、これはどちらを念頭に置いたものなのでしょうか。

大臣：

９００万円ということを一義的に申し上げているということではありません。今の管理職並びの、そういうものに準ずるようなそういう年収を得ている人ということになる。そういうことを枠組として今考えて、ご審議をお願いしているということがあります。では、しからば、その管理職の人たちはどうなんだと、こういうことでありますから、それについては、統計上は今言ったような金額でありますということを申し上げていると、こういう段階であります。今後、これは具体の審議会でご議論をまずしていただきますから、それらの際にいろいろなご質疑にお答えするというようなことで出来るだけその明確化が進んでいくだろうと、このように考えています。

（了）