閣議後記者会見概要

H18.12.19（火）09:41～09:52　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議の前に、まず被用者年金の一元化等に関する政府・与党協議会がございました。これは４月２４日同協議会を経て、同２８日に基本方針が閣議決定しておりますが、それ以来の会議でございまして、与党におきまして被用者年金一元化の基本的な方針と進め方ということで、４月２８日段階では残された課題について方針を決めていただきましたので、それを受けての会合ということになったわけです。その会合におきまして、これで大体全部カバーをしたので、法案化に向けて、そして次期通常国会に法案を提出すべく取り組んでいきたいということで合意が行われました。これは官邸の方で記者会見をいたしますが、例の３階建ての部分は公的年金ということとしてはもう廃止ということが決まっているわけですが、いわば退職年金というのでしょうか、そういうものとしてまた年初にかけて検討していくということでございます。引き続きまして、経済見通しについての政府・与党の経済対策閣僚会議、これは与党側が参加するのですが、そういう会合がございました。そこで経済見通しについて議論が行われましたが、基本的には原案が了承されました。それから、閣議になりまして、閣議では、経済見通し、消防白書、法令の外国語翻訳、Ｈ－IIＡロケット１１号機の打ち上げ成功、甘利経済産業大臣の中国出張、それから、本日で国会が終わりますので、閣議が金曜日からは１０時になります、こういったことが報告あるいは決定事項として了承されました。それから、閣僚懇に移りまして、伊吹大臣の方から、教育基本法が成立したということに鑑みて、教育再生への取組みについて話がありました。それから、高市北方領土担当大臣から北方領土視察の報告がありました。以上です。

記者：

今お話がありました年金の一元化の関連なのですが、大体のところで合意がなされたということですが、新３階のところは大臣がおっしゃるとおり、年明け以降に詳細を検討するということになっておりますが、今現在これを考えるに当たってどういう視点で考えたらよいか、現時点でお思いになっていることがあればお聞きしたいのですが。

大臣：

新３階部分は公的年金としては取り上げないということでして、したがって、退職金の官民の比較からどうすべきかということが議論されるということになろうと、これが基本です。退職金を年金化するということです。

記者：

それに絡んで、人事院の調査結果がいろいろな波紋を呼びましたけれども、来年制度設計するに当たってその調査をどういうふうな形で取り入れていくか、そこら辺の大臣の見解をお聞かせください。

大臣：

これは、発表当時に、私が申しましたように、人事院もああいう自分たちの位置付けからいって、真剣に取り組んでくれたのだろうと思います。ただ、いろいろな、そこに問題点も後ほど指摘をされたというふうに記憶をしておりますが、そういうことで、あれも、官房長官から調査をしてくれと言われて調査されたわけですから、それを発表していろいろ論議を呼んだこともあるのですが、論議で出てきた問題点というようなものを、さらにどう評価するかということを踏まえて、最終的な形を作っていく、そういうことになろうと思います。

記者：

今さっき大臣が言われたのは、新３階の財源については、現行の公的年金ではなく、退職金を原資に回すべきであるというご判断。

大臣：

基本的に、そういう退職金と退職金代わりに一部を年金化するというようなことですから、いずれにしても、その辺りのことで、枠組みとして考えていくべきだということになろうと思います。

記者：

ノロウィルスの対策で、昨日首相から指示を受けたと思いますが、それについてお願いします。

大臣：

それについては、ノロウィルスにつきまして、総理から指示があったという発言があった。つまり、その前に、総理としては厚生労働省に対して指示を出したと、予防対策の普及、それから周知を強化してくれという、自分が指示を出しましたよという発言があったわけです。それに対して、私は、ご指示をいただいておりますと、したがいまして、我々はＱ＆Ａでもって、既にそういう啓発活動をしているけれども、さらにそれを重ねて関係の箇所に伝えて、総理からの指示もあって、よくよく徹底してもらいたいということを重ねてやりますということであります。

記者：

ホワイトカラーエグゼンプションについてお聞きしたいんですけれども、先週末連合会長の会見で、新時間制度の導入についてはあくまで反対で条件闘争にも応じないという考えを示したんですけれども、大臣は労使の理解を得られるように議論をしてもらいたいというような話をおっしゃってましたけれども、あくまでも、これ反対を労働側が言った場合、どう対応されるのか。

大臣：

それは、まだ仮定ですからね。どうするかということを、ここで申し上げるわけにはいかない。適当でもないというように思います。どういうふうな考え方からそこまで言い切ってしまわれるのか、今日も実は、先程ちょっと触れました教育再生の問題でも、やはり家庭の教育機能というのが大事だということとの関連でも、文部科学大臣は、旧労働大臣であったこともあるのであろうと思うんですけれども、その発言の中で、やはり、家庭の教育力というものをもう少し復活させるためには、そういう意味でも労働法制というようなことで、労働法制に触れておりました。私も、いろいろな意味でワークライフバランスというのは大事だと思いますので、どういうイメージを持っていらっしゃるか、連合の会長ですから、十分視野を広く考えてくれているとは思いますけれども、またさらに努力をしたいと、こういうふうに思います。

記者：

党税調、政府税調とは異なるものですけれども、長年税制に携わってこられた大臣の目からご覧になって、政府税調の会長の職責とあるべき倫理観をどのようにご覧になっていますでしょうか。

大臣：

私は、実は両方やりました。役人だったときに、小倉税制調査会長が、当時税制調査会長だったんですけれども、それのいわば秘書という感じの主計局総務課の筆頭事務官もやりましたし、また党に行っては、最後、税制調査会長までやったんですけれども、税というのは非常に難しい。それから、国民に負担を与えるものですから、出来るだけ国民から信頼されるということは必須の条件だと思います。

記者：

それに関連して、与党から、進退を自ら決すべきだとか、辞職すべきだとかというような声も出ているようですけれども、重ねてですけれどももう一度いかがですか。

大臣：

私が厚生労働大臣の立場でコメントするのがいいかどうか、私それはちょっと疑問だと思いますので、先程言ったことで尽きているということでございます。

（了）