閣議後記者会見概要

H18.12.08（金）09:24～09:34　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、イラクの人道復興支援の事業計画が変更されまして、航空自衛隊がまだ活動しておりますので、期限を来年の７月３１日まで延長するという絡みの発言が関係の閣僚からございました。それから、油等汚染の対応のための緊急時計画を更に充実するという発言がございました。私から、昨日、局長級は一昨日に行われましたけれども、グローバル・ヘルス・セキュリティ・イニシアティブ（世界健康安全保障イニシアティブ）という会合がございまして、その報告をしました。あとは、総理、甘利大臣、もう既に行っていますけれども麻生大臣の海外出張に伴う代理の指名がございました。閣僚懇に移りまして、公務員制度改革がいつまでに何をというようなことについて、閣僚懇などで意見の交換をして閣僚の共通の認識を踏まえた改革が行われるようにすべきだという発言がございました。以上でございます。

記者：

いわゆる日本版のホワイトカラーエグゼンプションについて議論が山場を迎えているようですけれども、これを導入することの意義について、改めて大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。

大臣：

今まで日本は、どちらかというと、労働の質に関わらず時間的な管理をするというようなことが主体の労務管理というものが行われてきたと思うのですが、職務の実態というものを見ますと、そういうことではなくて、むしろ成果というか、そういうものに着目し、そのような人は職場を離れても、あるいは、職場にいても勤務というか、どちらかといえば頭の中でいろいろと仕事をするというような類の仕事が多い、必ずしも時間管理というもので全てうまくいくということではないということがありまして、今までは管理職というものがそうであったわけです。しかし、そういう形式的な職場での地位というものではなくて、もっと実態を見て、そうしたことに移行していった方が良いのではないかという考え方が基本にあります。私も、そういうことができる方が良いのではないかというふうに思って、労働政策審議会でご議論いただいているということです。

記者：

児童手当のことなんですけれども、少子化関連の４大臣の会合も始まったりしておりますけれども、乳幼児加算の扱いが焦点になると思うんですけれども、改めて厚生労働省としての、この乳幼児加算に対する考え方、また、今後の見通し、シーリングの枠外へということを当然求めることになると思うんですけれども、そこら辺を含めてお話し下さればと思います。

大臣：

これは、従来の少子化、子育て支援の政策に加えて、当時の猪口大臣が一生懸命やられて、当時の官房長官、現在の総理ですけれども、安倍総理等もコミットした形で決定をされたということがありました。それから、所信表明でも、それをずばり指したわけではないんですけれども、「子育てフレンドリーな社会」というような言葉で、そうしたことを支持するというようなことも申されたという経緯があります。したがいまして、厚生労働省としましても、内閣一体の原則からいっても、これに協力をしないわけにはいかない。これは大前提だと思います。ただ、その中身であるとか、あるいはなかんずく今お触れになったような財源の問題をどうするかというようなことについては、なかなか難しいハードルがあるというのが現実でして、したがって、そういったことを巡って、いろいろ相互に関係者・各省の間で協議をしていると、こういうのが実情でございます。

記者：

一昨日、障害者自立支援法について、参考人を招いて、集中審議のようなものが行われたんですけれども、参考人の現場の意見を聞いてのご感想と、与党の方から、補正と来年度を併せて１千億円を超えるような予算措置をして欲しいというような要望が出ていると思うんですが、それについての実現の目途についてお聞かせ願えればと思います。

大臣：

これは、参考人のご意見も区々ではあったんですけれども、しかし全て非常に権威のある方々、専門知識を持ち、あるいは現場の実情をよく知っていらっしゃる方ということで国会に招かれたわけでございますから、この方々の意見に耳を傾けるのは当然だというふうに思います。他方、与党が、かねて検討をしてくれておりまして、我が方の役所の事務方も、これに対していろいろ質疑にお答えするというようなことで、協力をしてまいったわけですが、それが一応まとまって、そして先だての集中審議の折に、その内容について、主要な項目について、私も意見を求められて答弁を申し上げたのですが、この提案されたそれぞれのことについて、我々としてもこれから検討に入っていく、そして、１８年度補正予算と１９年度の当初予算、本予算でもってそれぞれ対応していくということになろうと思います。

記者：

先程のホワイトカラーエグゼンプションなんですけれども、労働実態に合わせて、時間管理をしないで成果で評価をするということなんですけれども、労働側からは、時間規制をなくすと長時間労働を助長して過労死を招くのではないかという懸念の声が意外に強いんですけれども、それについてどうお考えか改めて。

大臣：

これについては、当然、労働者の健康というものが非常に大事だと。これは、言を要しないと思います。したがって、こういった制度を導入する場合には、休日の確保、特に健康の面が確保されるというのは必須の条件ということで条件付けなければいけないと、こういうように思います。そういうことですと、私は、むしろ先程言ったように、どういう定義によるかなんですけれども、要するに、定型的なレギュラリーな事務処理なり、業務処理というものを時間でもってやるという形の労働でない労働があるわけです。現実に、家へ帰ったって出来るというか、考えている、あるいは、電車に乗っていても考えている、というような労働も実はあるわけで、そうするとそれはもう時間でもって管理していくというような労働とは少し違うということ、これは誰が考えてもそうなんですね。ですから、そういったことについて、うまく分離出来るという前提で、そうした時間のコントロールを外して給与を決めていく、こういう方法があっても良いのではないかということで、そちらの方向の検討を今進めているということです。今言ったように、健康の確保というのは、当然の前提だと、こういうことです。

（了）