閣議後記者会見概要

H18.12.01（金）09:18～09:23　ぶら下がり

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、予算編成基本方針が決まりましたということで、関係の大臣から発言がございました。次に、障害者週間が行われるという話がありました。それから、特別交付税の１２月分の大綱が発表されました。労働力指数、ＣＰＩ、消費者物価、家計調査の結果、有効求人倍率が発表になりました。それから、スーダンへの緊急無償援助の発表がありました。外国出張中の大臣の臨時代理が指名されました。閣僚懇に移りまして、本日から地上デジタル放送が全国的に始まった旨の報告がありました。以上です。

記者：

昨日、代理出産等の生殖医療について、日本学術会議に審議を依頼されたと思うのですが、そのへん改めてお考えをお聞かせ願えますか。

大臣：

これは非常に多角的な検討が必要だということで、学術会議には理系、文系そういった非常に有識の方がお集まりでございますので、少し研究をお願いしたいということでお願いをして、快く引き受けていただいたということでございます。ですから、その検討の結果を踏まえて、それだけではなくておそらくいろいろなところで、ご議論があると思いますが、我が方がお願いしたのはそこでありますという意味です。それらを全て総合して何ができるのか、従来の例だとこういった生命倫理に関するような法制化というものは、だいたい立法府が主導してやるわけですが、我が方としても、そういったところにいろいろ参考資料を提出していくというようなことになるかもしれないと思って、研究をお願いしたわけです。

記者：

生殖補助医療に関しては、すでに厚生労働省の方で一回報告書が出ているんですけれども、あの報告書をほごにするということなのでしょうか。

大臣：

いえ、必ずしもそうなるのかどうかも不分明です。要は、少し時間が経ちまして、世論の動向などにも変化が見られるのではないかということで、もう一度それに上乗せする形で研究をお願いしようということで始めました。

記者：

結論が出た暁には、やはり何らかの形で法制化ということを考えていらっしゃる。

大臣：

それをどちらが、議会の側、立法府の側が発案をされるのか、たぶん従来の例ではそういうことになると思いますけれども、いろいろ出揃うであろう資料、いろいろな見解というようなものの中で、大きな重要性を占めるものとして結論が出てくることが期待されているということだろうと思います。

記者：

乳幼児加算を１．５倍にするという報道がありましたけれども、少子化対策で。

大臣：

児童手当の問題ですけれども、児童手当については前向きの検討を要請するいろいろな文書が出ていますけれども、いずれもそれらは予算編成作業の中で決定していきましょうということになっておりますので、いろいろな立場の人がいろいろなことを言うことはこれからもあると思いますけれども、まだ最終決着がついているわけではないと、私は認識しています。

（了）