閣議後記者会見概要

H18.11.24（金）09:16～09:22　参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日の閣議ですが、食育白書が初めて公表されますと、それから、明日１１月２５日から犯罪被害者週間というものが始まりますと、それから、財政審制度分科会の建議がありましたと、皆さん協力してくださいということがございました。閣僚懇にまいりまして、事前に閣議の前にありました地域活性化の関係閣僚会議のいろいろな発言に基づきまして、それぞれの閣僚から発言がございました。私はいたしておりません。以上です。

記者：

社会保険庁の年金額の訂正件数というのが、３万件を超える件数見つかっているという報道が一部ありますけれども、こういったことに対する感想と今後の対応何を考えていらっしゃるか聞かせてください。

大臣：

これは、今５８歳の人たちに対して通知をしまして、年金を受給する段階になってこの記録に基づいてでよろしいですねという一種の確認の通知を申し上げているわけですが、当然のことながら、自分の思いと違いますというような申し出があって、それについていろいろと相談が行われているわけですが、その中から社会保険庁側の訂正を必要とするというようなことも出てきているということだろうと思います。ですから、あまりたくさんあるのは決して良いことではないわけですけれども、そういうこともあろうということでやっていることなので、そういうことがある程度起こってくるということは、こういう手続きが必要だと考えていることでもあるので、制度の趣旨が貫徹されているというふうにも言えようかと思います。ただ、現実にそれがあまりにも多くの件数に上るというようなことになると、果たして社会保険庁の記録というものがどれだけ正しかったのだという信頼性にも関わってくるので、多くなることは私として望ましいことだとは思っていないということであります。

記者：

例えば、全数調査、全体の記録を調査し直すとかですね、そういった対応が必要ではないかという声も一部であるようなんですが。

大臣：

いやいや、これは受給者、年金を受ける、あるいは受け始める人たちとの関係で確認されていくということが、やはり受給者の立場、あくまでも国民の立場に立った手続きとしては、非常にワークしているということだろうと私は思います。これから定期便がいきますから、その過程でこれまでの加入状況というものをお知らせしますから、結果としてそういうことになっていくということだろうと思います。

記者：

昨日、丹羽総務会長がパートの厚生年金適用についてご発言がありまして、来年の通常国会を目指して、年内に方向性をまとめたいという発言があったんですけれども、来年の通常国会に向けてという、このスケジュール観についてどのように思われますか。

大臣：

これは、是非そのように早期にやりたいと、こういうように思っているということで、そういう方向で努めていきたい、取り組んでいきたいと、このように思います。

記者：

厚生労働省側としては、来年通常国会に向けてやっていくと。

大臣：

調整に努力をすると。

記者：

やはり早くやろうというのはその動機というか、理由というか、ございますでしょうか。

大臣：

私は、これは事務の運び方として、必ずしもそうなってはいないんですけれども、私はある種の均衡待遇の内容だと思っているわけです。ですから、そういう、しかもその中の非常に大きな部分だというふうに私は思っていますので、やはり、この労働市場の活性化というか、正常化というか、そういうことのためにも出来るだけ早くやるべきだと、こういうふうには思っているということです。

（了）