閣議後記者会見概要

H18.11.07（火）09:00～09:07　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、犯罪白書が発表されたということの報告がありました。それから、松岡農林水産大臣が外国出張中で、私が代理に指名されておりますという現状の報告がありました。閣議に先立ちまして自殺総合対策会議の第１回会合が開かれました。自殺総合対策大綱をつくるということで、作成方針が論議されました。関係の大臣から諸々ご意見が出されましたが、それはご発言の大臣によって発表されるであろうと思います。私からは特に発言をいたしておりません。以上です。

記者：

今日の報道で、外国人研修制度の問題に絡んで厚生労働省などの所管する公益法人と旧労働省のＯＢが天下っている企業の間で、傷害保険の団体契約について１５年にわたって独占契約しているということが明らかになったという報道があったんですけれど、これについて民業圧迫ではないかという指摘も今後出てくると思うんですけれども、これについて大臣の所見を伺いたいのですが。

大臣：

これはＪＩＴＣＯ、ジトコというのかジツコというのか、厚生労働省の方はジツコと言っているのですが、なんか女性の名前のような感じがしまして私はジトコと呼んでいるのですが、いずれにしても、そういう公益法人ができ、外国人の研修をずっとやってきたわけです。これらの人はまだ雇用関係も当然ないわけですが、入国に当たっては、損害保険・傷害保険には入ることが義務づけられていると、こういう制度なんだそうです。私は、初めてそういう保険関係のことを知ったんですけれども、労災保険に相当するものだと、こういうことなのですが、それを、株式会社で１社、これは国際研修サービスと言ったかと思うのですが、株式会社が作られておって、そこで保険への加入を取り扱っていることが多いと、こういうことですね。別に独占ということではないというふうに思いますので、そこは、大いにこれから競争をしていただければいいのではないかと、特にこういう指摘があれば、民間会社や保険会社も頑張ってくれるのではないかと思います。

記者：

事実上、この国際研修サービスという会社が、こうも一手に受けているような状況、そのあと、他の民間保険損保会社に割り振っているという形で、手数料なども相当、年に１億、２億円、そういう形で受け取っている状況で、事実上、この国際研修サービスですね、一手に引き受けているという状況があると思うんですけれども、やはりこれについて大いにやればいいと話も。

大臣：

競争してやればいい。別に、権限を持っているわけでも何でもなくて、一民間会社、これ自体も株式会社ですから、大いに商売上のこととして頑張っていただきたいと思います。

記者：

民間の会社もどんどんそれでは。

大臣：

民間会社が、遠慮しないで、営業の知恵を使って、頑張っていただきたいと思います。

記者：

宇和島の例の事件ですけれども、率直なご感想と今後の対処方針というか、その辺をお聞かせ願えればと思います。

大臣：

これは、医学的なことと、おそらく手続き的なことと、両方あるのだろうと思うんですけれども、まず第一に感想としては、報道されていることだとしたら非常に異常ではないかと思います。まずよく事実の確認ということが何より求められていて、これは、病院の中に第三者を入れた、学会の人なども入った調査委員会が発足して調べるということですから、それをきっちりやってもらいたいと思います。報道にもありましたけれども、当方も、まず愛媛県に出向き、また場合によって、関係の県にもいろいろ調査をしたいというように思っております。

（了）