閣議後記者会見概要

H18.09.22(金)10:29~10:37 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令、障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、健康保険法施行令等の一部を改正する政令がございました。それから、私の方から、共同募金運動に対する協力について、「「赤い羽根共同募金」運動は、本年で60回目を迎え、来る10月1日から年末にかけて全国的に展開されます。共同募金運動は、戦後間もなく、福祉施設の経営を支援することを目的として始められ、その後、「赤い羽根共同募金」として、国民の皆様の善意と助け合いの精神により、はぐくまれてきました。その貴重な財産は、民間社会福祉事業の発展に大きな役割を果たしております。国民の誰もが、生きがいをもって安心して暮らせる社会を構築するために、本年も、国民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願いし、その成果を挙げたいと存じます。」という発言をさせていただきました。それから、外務大臣からコンゴ民主共和国選挙プロセスに対する緊急無償資金協力について、科学技術政策担当大臣から第50回国際原子力機関(IAEA)総会出席等について、額賀防衛庁長官からモンゴル出張について、それから、環境大臣より「水俣病問題に係る懇談会」提言書について、ご発言がございました。総理から、9月26日で最後の閣議になるというお話があって、総裁、総理候補ももう決まっているので、土日でしっかり構想をあたためてほしいという安倍さんに対する激励の発言がございました。以上です。

質疑

記者:
安倍新総裁が、官邸機能の強化ということで、全省庁からスタッフを公募して特命室をつくるという、連絡調整に陥らないような形での、各省庁からのスタッフの公募ということを言っていますけれども、この構想について、大臣、何か所見があれば。
大臣:
あまりないな。わかりません。各省の大臣の仕事と特命室の仕事とどういう形で分けていくのか。例えば、今まで少子化対策とか、危機管理とか、要するに省庁にまたがる話をここでおやりになろうとお考えになっているのか、特命大臣を置かずに。ではなくて、例えば、厚生労働省のある仕事をそこの部門でやろうとされるのか。よくまだ構想がわかりませんので、コメントのしようがないですね。
記者:
昨日の人口動態統計の速報値で7月の出生数が増加して、これで6カ月連続赤ちゃんが生まれる数が増えているんですけれど、久しぶりのことなんですが、これをどういうふうに受け止められていらっしゃいますでしょうか。
大臣:
慎重に見ています、正直言って。プラスの反転の方向になってきたことは事実だろうけれども、統計ですから、これから毎月ずっと上がり続けますかと言われると、必ずしもそうではないだろうと数字の動きを見ながら判断をしています。しかし一方で、傾向はどうだと言われれば、間違いなく一つの流れに動き出しているのだろう。しかしそれは、非常に弱い動きだと判断をしなければならないだろう。一方で、昨年の一連の数字を見た中で、今年の暮れまでには今後の人口動態がどうなっていくかという推計を出していくことになります。1.25という数字のままで考えていくと、極めて厳しい話になるだろうと思います。あるところで講演で使いましたからお話し申し上げますと、今、我が国は1億2,700万人。そのうち52~53%が働いて、47~48%の人を支えながら社会を構築している。お年寄りの皆様方、体の弱い方々、そして勉強されている方々、そして幼児と言われる方。しかし、このままのトレンドが続いていくと、我々の団塊の世代が65歳まで85%働く、女性の雇用をもっと増やす、場合によっては、70歳まで60~70%働くという想定をいたしましても、20~30年後には、かなり労働人口が少なくなってくるという状況を迎えます。これは、私の団塊の世代は昭和22年~24年生まれなんです。我々の世代というのは、昭和21年、20年が少ないんですね。一方で、今30~35歳くらいの人、団塊の世代のジュニアという人たちは、我々の260~270万人という数からすると、毎年200万人くらいなんですけれども、5~6年ずっとその状態が続きますので、数的に言えば、団塊のジュニアというのは、十分な数がいる。しかし、その方々が、結婚されない、子どもを作らない、それが1.25という数字に表れているわけですから、その人たちが、今度お年寄りになる時代、簡単に言えば、我々の時代はまだ家庭を持ち、子どもを生みました、育てましたという世代なんですけれども、次の団塊ジュニアの世代が、まだまだそうなっていませんので、そうすると、このままのトレンドで流れると、その人たちがお年寄りになった時は、私が先ほど申し上げた仮定の話で引っ張ったとしても、労働人口が一挙に少なくなってきて、今申し上げた52対48というのは逆転をする話になります。もっと言うと、もっと働く人が少なくなって、要するに48対52という数字になるのではなくて、もう少しこのトレンドが進むと差が開くということになる。そうすると、よく申し上げているように、よく皆さん方が話をされる年金問題とか医療問題、社会保障問題とは違って、社会全体の経済構造という問題に入っていくかもしれない。それだけに、この団塊のジュニアと言われる人たちが、もう少し結婚をし、家庭を持ち、子どもを生み育ててもらえるような環境を早く作っていかなければならない。この世代が、ちょうど大学なり、学校を卒業された時が経済環境の一番悪い時にぶつかってきた。先ほど少し数字が良くなったという話をいただいた、まさにその通りで、少し経済の状況がよくなってきたものですから、この人たちに将来的な安定性というのが少し出つつある。それが、少し数字には出始めているなと思います。しかしもう少し、明確な数字として出るような政策を打ち続けなければいけないのだろう。そういう意味では、年末の少子化対策の議論というのは極めて重要な話になっていくだろうと。これ以上、次なる対策を遅らせるわけにはいかない。こういう思いを持っております。年末の議論がぎりぎりだと思います。

(了)