閣議後記者会見概要

H18.08.25（金）11:00～11:17　省内会見場

広報室

大臣：

今日は厚生労働省組織令の一部を改正する政令、介護保険法施行令の一部を改正する政令、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の三件ございました。この中で、厚生労働省組織令でございますが、新聞で報道が出ておりますけれども、社会保険庁の次長職をなくすという、一つの組織としてのけじめをつけさせていただいたということになります。民間から社会保険庁長官に来てもらい、社会保険庁全体のやり直しといいますか、一からいろいろな問題に取り組まなければならないだろうということで、取り組んでもらってまいりました。しかしながら、先日ご報告しましたように不正免除が行われ、その原因がやはり組織というものにある。したがって、トップは民間から来てもらいましたけれども、やはり長年の組織体制の責任をとるという意味から、次長職をなくすということにさせていただきました。これは、社会保険庁としての一つの組織としてのけじめであろうと考えております。したがって、長官の下に、両部長がそれぞれの分野を担当してもらってやるという体制になります。そういう意味では、長官のやる仕事は、ある意味では増えてくるかもしれませんけれども、それは組織の一つの強化として、両部長を率いながら、社会保険庁改革をやり遂げるということで、新体制にさせていただいたということでございます。それから、８月１６日から２３日まで、タイ及びマダガスカルへ行ってまいりました。これは、一つはＷＨＯの事務局長選挙、日本政府としては、尾身茂を候補者として立てております。また、マダガスカルは現職の閣僚がまだ一度も行ったことがないということで、内閣の方針に基づく閣僚の外国訪問の戦略的な実施も含めまして、タイ、そしてマダガスカルを訪問したところでございます。中国からも候補者が立つという中で、アフリカ、アジアの国々と、選挙をめぐってのいろいろな話し合いというのは、非常に厳しい局面に立っておりますけれども、マダガスカルにおいては、当時、外務大臣が不在でしたので、臨時代理の農林水産大臣、それから、直接の担当のロバンソン保健・家族計画大臣と会談させていただき、一早く支持表明をしていただいておりますので、今後の進め方について調整をさせていただきました。タイにおきましても、中国との関係がいろいろあると思いますけれども、日本に対して好意的な発言をいただいてきたところであります。また、小泉総理からの親書を、マダガスカルの首相にお渡しさせていただきまして、その時に、経済協力問題、そこは、アフリカというと少し国としての考え方が多少違う、我々は、アジアとアフリカのちょうど接点の地域にあるのだと、要は、インド洋からの流れとアフリカからの流れの両方。この位置づけにある国々に対して、我が国としてどういう経済的支援をしていくか、農業、保健、それから、社会資本整備、企業誘致等々の問題について話し合いをさせていただきました。あわせて、国連の改革、それから、北朝鮮情勢に関する我が国の考え方について申し上げた。あわせて、選挙のことがもう一つございまして、ＩＴＵの局長選挙、国際電気通信連合ですけれども、井上候補への支援要請も行ってきたところでございます。それから、その他の案件として、総務大臣から消費者物価指数について、防災担当大臣から総合防災訓練について、文化審議会委員に石田瑞穂氏ほか９名を指名しましたということが文部科学大臣から、それぞれの大臣が諸外国に行かれましたので、その報告がございました。それから、財務大臣から、公共調達の適正化ということでご発言がございました。最後に、「地域いきいき観光まちづくり－１００－」ということで、国土交通大臣からご発言がございました。閣議の内容は以上でございます。

大臣：

幹部職員の人事異動、これを９月１日予定の閣議にお諮りする。承認が得られれば、同日付けで発令することになります。異動の内容を申し上げます。戸苅利和事務次官の勇退を認め、その後任に辻哲夫厚生労働審議官を。厚生労働審議官には上村隆史職業能力開発局長を。職業能力開発局長には、奥田久美東京労働局長を。中島正治健康局長の勇退を認め、その後任に外口崇大臣官房技術総括審議官を。福井和夫医薬食品局長の勇退を認め、その後任に高橋直人農林水産省大臣官房審議官を。鈴木直和職業安定局長の勇退を認め、その後任に高橋満職業安定局次長を。磯部文雄老健局長の勇退を認め、その後任に阿曽沼慎治大臣官房長を。大臣官房長に太田俊明政策統括官を。政策統括官に金子順一大臣官房総括審議官を。塩田幸雄政策統括官の勇退を認め、その後任に薄井康紀内閣府大臣官房審議官を。また、三沢孝中央労働委員会事務局長の勇退を認め、その後任に北井久美子雇用均等・児童家庭局長を。雇用均等・児童家庭局長には、大谷泰夫総務省大臣官房審議官を、それぞれ任命するものでございます。今回は、ここまでの公表とさせていただきます。以上です。

記者：

今お話がありました局長以上の人事異動のねらいといいますか、その辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。

大臣：

一つは、先ほど申し上げたように、社会保険庁としてのけじめ。庁としてのこれからの個人の問題に入ります。来週やろうと思っております。それが、一応、方向付けが大体できてきましたので、今回の人事を行わせてもらうということに決定したということでございます。特に、医療制度改革をやったばかり、すなわち、例えば、後期高齢者医療制度というのは、平成２０年に動き出す予定になっておりますので、そういった意味では、そういったもののフォローは、やってきた局長でやっていくという基本線に立っております。したがって、中ぐらいの、中規模の人事異動というふうにお考えいただいていいんではなかろうかなと思います。事務次官になる辻さんについては、長い間厚生労働審議官としてもやってもらってきておりますし、省内のことは全て分かっておると思いますので、いろんな意味で任せていきたいと思います。

記者：

横浜の病院で、法律で認められていない看護師などに内診行為をさせていたという事件があるんですけれども、全国にも他にも医師不足ですとか助産師不足を背景に、こういうことをやっている病院があるんじゃないかという指摘があるんですが、まずこの状況についてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣：

今言われた医師不足と関係あるのかな？　助産師と産婦人科学会との話し合いというのは、何回かやってきておりますけれども、まだまだ検討事項になっている問題です。すなわち、現行の法律を見直すべきではないかという産婦人科学会のご議論はありますけれども、そこはしっかりとしたものとしてでき上がっていない。今言われたように、法律で許されていない、法律が変えられればまた違う話でしょうけれども。そこはしっかり検討しなければならないですね、という課題にはなっておりますけれども、それが議論されている中で、違法な行為が行われたということについては、これはあってはならないことであるというような認識を致しております。まず第一に。それから第二の問題として、まず私が一番心配しているのは、その病院に多くの方が入院されている。まさに、出産を控えて、もしくは子どもが生まれた直後と。そういうところに、大きな動揺を与えるということがあってはいけない。また、出産ということが、分娩がしっかりその病院で行われるように、また、医師と助産師によって、きちんと行われるようにウォッチをしなければならないだろうと思っています。それで、たぶん今日あたり横浜市が直接その病院に入って、現状分析をすると思います。その報告をもらいながら、私どもしっかりとした、まず現状を把握しなければならないだろう。まず、横浜の病院。それから、全国的にどういう状況にあるかというのは、やはりもう一度厚生労働省としてしっかり見なければならないだろう。少なくとも先ほど言いましたように、この問題について、産婦人科学会で意見があることは事実ですけれども、法律上許されていないことですから、そこは、きちんと法律に基づいてやってもらわなければならないというのは当然のことであろうと思います。三番目の問題として、助産師さんの数が足りているのか。先ほどちょっと医師不足とくっつけて新聞にも一部書かれたけれど、必ずしも医師不足と結びつく話かなという感じはするんです。これは、助産師さんとしての仕事の領域を、看護師さんなり、准看護師さんにさせているということで、医師の仕事を看護師にやらせていたという話ではない訳ですから、根本的にね。助産師さんがすべき仕事を准看護師なり、看護師さんに任せていたというところが問題点ですから。では、助産師の数というものが、前にも議論があって、いや、待機している人がいるからとか、いや、資格を持ちながら看護師さんとしての仕事の方がメインになっているという人が多いんだ、という説明があったことも事実ですけれども、もう一度しっかりとした把握をしなければならないと、こう思っております。また、私どもが認識しておりましたのは、病院には、助産師さんは、かなりの数がいる一方、診療所に、助産師さんの数が少ないんではないかということです。大きな病院を現実的に調べましても、助産師さんの数は、相当いる。しかし、今回は、その病院において助産師さんの数が極めて少なかったという事態です。診療所に助産師さんの数がなかなか集まらないという声は、私どもも聞いていて、その対応をしっかりしなければならないなという思いはありますけれども、今度のケースは本来他の病院にはかなりいるのに、この病院には助産師がいなかったというケースになっておりますので、この問題も類似の問題があるのかどうかも調べなければならない、このように思います。

（了）