閣議後記者会見概要

H18.08.08（火）10:27～10:39　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、災害救助法施行令の一部を改正する政令の１件だけでございました。それから、平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針についてということで、経済産業大臣からご発言がございました。「平成１８年度における国等の中小企業者向け契約目標は、官公需総予算額約８兆２千億円のうち、約３兆９千億円となるよう努めることとしております。」ということでございます。それから、私の方から、平成１８年版労働経済の分析について説明をさせていただきました。「就業形態の多様化が進展する中で、労働者一人一人の働き方に違いが生まれていますが、人々の持つ多様な個性を、経済、社会の持続的な発展に向けた原動力として積極的に活かしていくことが、重要な課題となっております。これに対応するために必要となる主な取組みとして、労働者がどのような働き方を選んでも意欲を持って働くことができるよう、公正な処遇が確保され、誰もが納得し安心して働くことができる労働環境の整備を行うこと。働き方の違いによる労働者間の格差が固定化することのないよう、労働者のキャリア形成をより充実させていくこと。若年者の職業的自立に向け、学校、企業、地域等の関係者が相互に連携し、広範な支援を行うこと。」以上です。外務大臣から、レバノンにおける人道支援に対する緊急無償資金協力について、それから、イラク及びクウェート訪問について、ご発言がございました。それから、今日私も総理からの親書をいただいてまいりましたけれども、閣僚等の外国訪問の戦略的な実施について、９名の閣僚の方に、総理の特使として、１６か国、もう既に行ったところ、また、これから訪問していただくということで、中東、アフリカ、アジア、大洋州、中南米、欧州、北米、それぞれ手分けして回っております。戦略的な外交という意味合いと、ＷＨＯの尾身さんを担いで、事務局長の選挙が秋にございますけれども、どうもアジア地域から、中国、香港から出るというようなことで、厳しい選挙が予想されます。閣僚の方にもお願いをし、外務省にもお願いをし、また、私どもの副大臣、政務官にそれぞれの地域を訪問してもらっております。私もそういった意味で、タイとマダガスカルを訪問したい。８月１６日から２３日の予定でございます。それぞれの大臣の日程も、今日で解禁のようでございます。以上です。

記者：

８月１５日が近づいてまいりましたが、大臣は８月１５日に靖国神社に参拝するお考えはございますか。

大臣：

私は、この会見の場でも少し分祀論について議論をさせていただいて、そういった中で、今年は、靖国神社に行くのは控えさせてもらおうと考えております。

記者：

これは、８月１５日前後も含めてということでよろしいのでしょうか。

大臣：

はい。

記者：

小泉総理が、この８月１５日、ないしその前後に靖国を参拝するのではないかという見方が強まっていますが、大臣は、この小泉総理の靖国神社の時期について、どのようにお考えになりますか。

大臣：

総理がなられて、まさに選挙公約で行かれる。できるだけ控えた方がいいのではないかという議論もある中でありますけれども、総理はたぶん自分のまさに信条というものをきちんと貫きたいというお気持ちであろうと思います。そういった意味では、次の総理がどうするのかというのが大きな課題に、もうなりつつあるのではなかろうかと思います。

記者：

最近、閣僚や与党の幹部の中から、靖国神社の非宗教化、あるいは、国が運営に関与するような考え方が表明されておりますけれども、大臣はどのようにご覧になっておりますでしょうか。

大臣：

これは全く同じなんです、根底はね。靖国神社がどうお考えになるか。分祀論もね。なかなか難しい話ですね。どこまで政治家が、前にも申し上げたように、つっこんだ議論をしていくべきかということになると、なかなか難しい。まさに、靖国神社が判断をしなければならない話。どういうことをやっても同じでしょう。靖国神社の考え方。

記者：

その質問に関連して、参拝されないということですが、分祀論の話も今されました。その理由は、改めてで恐縮なんですけれども、どういうことなのでしょうか。

大臣：

Ａ級戦犯が合祀されているという問題について、私の当選直前の話なんでしょうか、それまで大平さん、三木さん、何の問題もなく参拝が続けられていたのに、総理の参拝自体が大きな政治問題化してしまった。その根底に、Ａ級戦犯の合祀というものがあることは間違いない。私自身も、３代目の政治家ですけれども、戦前、戦争がこのような形で遂行されることについて強く反対論を述べてきた政治家の孫にもなりますので、そういった意味では、抵抗感を持ってきたことは事実だと。一方で、私自身３０歳から２８回になるのでしょうか、ずっと参拝をしてきたことは事実。しかし今、こうした議論がされている中で、今年は控えさせていただくと申し上げているところでございます。

記者：

総理とか閣僚の靖国神社の参拝、中国・韓国がですね、強く反発しているわけです。これについては、どうお考えでしょうか。

大臣：

一人一人の考え方でしょう、政治家のね。諸外国から強く言うというのも、ああまり好ましいことではないです。

記者：

国立の追悼施設構想については大臣どういうふうにお考えですか。追悼施設構想については、靖国とは別の追悼施設を作るということについては。

大臣：

そこまで議論が煮詰まっているとは思えないな。その前に、靖国神社の考え方。今日も私の後援会、靖国神社を参拝するんじゃないかな。やはり、みんなの思いというのがありますからね。

記者：

先ほど、次の総理の大きな課題になるというふうにおっしゃられましたが、小泉総理大臣の次の総理大臣は、この問題にどう対応するべきだというふうにお考えですか。

大臣：

総裁選挙が告示されたときに、どういう対応されるか、はっきりされるんでしょう。その中で、みんなが選んでいくのだから、これは仕方がない。

記者：

改めてですけれども、先日、４日に原爆症の訴訟で広島地裁の判決で、原告４１人を原爆症と認めるべきだと、国側敗訴の判決が出ましたけれども、今の時点でお考えを。

大臣：

今の時点って、もう６日に広島で、正式な記者会見で申し上げたとおり、国の主張と裁判の結果というのが、かなり離れて結果が出たことは事実であろうと。そのことを細かく分析しながら、その場も「慎重に検討させてもらいます。」と、こう申し上げたので。まさに、裁判をこれからどうするかという問題も含めて、今慎重に検討していると、こういうふうに思っております。

記者：

その質問に関連してなんですけれども、結論を出す時期というのはいつぐらい。

大臣：

いつぐらいって、だから、かなり時間をかけるよと言っている。

記者：

類似訴訟の先の判決では、既に控訴されていますよね。そうであれば、時間をかけて判断をされるというその理由というのは。

大臣：

今度の判決を受けて、その分析をもう一度させてもらっているということに尽きますね。しかし、拙速ではいけないでしょうから、よく裁判官の真意がどういうところにあるのか研究させてもらって、一方で我々の主張というものが、どうして全く裁判の中で受け入れられなかったということも十分検討しながら、やらなければならないと思いますので、もちろん、今お話がありました既に高裁で行われていること、それから残りの１３の裁判が現実に進んでいること、それもやはり照らし合わせながらやっていきます。

（了）