閣議後記者会見概要

H18.06.13（火）09:24～09:35　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に関する案件はございませんでした。「政府開発援助によるテロ・海賊行為等の取締り・防止のためのインドネシア共和国に対する支援と武器輸出三原則等との関係」についてということで官房長官からご発言があり、それを受けて、テロ海賊行為等の取締り防止のためのインドネシア共和国に対する支援について外務大臣からご発言がございました。二階経済産業大臣からも同趣旨でご発言がございました。それから、「平成１７年度人権教育及び人権啓発施策」について法務大臣からご発言がございました。それから、「平成１７年度観光の状況」及び「平成１８年度観光政策」について北側国土交通大臣からご発言がございました。かなり増えてきました。９．６％、６７３万人、昔は日本へ行く人と来る人は４対１でしたけれども、３対１以上まで詰まってきたという感じを受けました。地方分権について、全国知事会を始めとする地方６団体から、地方分権の推進について１２年ぶりに意見の申出がありました。内閣は、意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めることとされております。関係各位のご理解とご協力をお願いいたします、ということで総務大臣からご発言がございました。我が省にも関係してまいると思っております。それから、財務大臣から、サミット財務大臣会合について、ロシア・サンクトペテルブルクにおける会合についてご報告がございました。科学技術政策担当大臣から、産学官連携推進会議の開催についてご報告がございました。それから、財務大臣から、公益法人等との随意契約の適正化について全体的な見直しを行ったとのご発言がございました。随意契約合計２．３兆円分のうち、金額にして約７割、所管公益法人に限れば９割以上について、一般競争入札等の方式に改めることとなった。後で私どもの報告をしますけれども、全体的に見直しをさせていただきました。同趣旨で、官房長官からもご発言がございました。なお、今回は公益法人等の問題ですけれども、これからは一般の民間についても同じようなことで年内に進めることになります。総理からも、財務大臣、官房長官から報告がありましたが、より徹底をしてほしいというお話がございました。そこで私の方ですけれども、公益法人等の随意契約の適正化、これは国会でも我が省も何度となく質問を受けた問題でございます。平成１７年度に公益法人等との間で締結した随意契約について、抜本的な見直しを行いました。緊急点検を行った２，２４６億の随意契約のうち、８９％を一般競争入札や企画競争などに移行する、所管の公益法人で考えますと、９７％ということになります。したがって、残りますのは、約１０％の２４７億、この中で健康保険や年金の納入告知書、すなわち、料金後納郵便が２０３億含まれておりますので、これを外しますと、金額ベースで９８％となります。郵便はいろいろな制度変更も考えられておりますけれども、今のところ後納で大量に葉書を出すということになると郵政公社しかありませんので、こうした報告になります。なお、民営化されると民間になりますから、これから外れるということになります。それで、残りの課題は、民間との契約をもう少し詰めるということと、私どもが所管しております独立行政法人等の問題についても、厚生労働省本省と同じ基準にしてほしいという要請をいたしております。特に国立病院機構に対しても随分意見のあったところです。国会でも、国の指針に合わせてやらせるということを答弁いたしておりますので、全ての独立行政法人にも同様の措置を求めたいと思っております。それから、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）次期事務局長選へ田中伸男氏が立つということで、経済産業大臣、外務大臣からご発言がございました。以上です。

記者：

今日の閣僚懇談会の中で、昨日のサッカーのオーストラリア戦のお話というのは出ませんでしたか。

大臣：

一切出ない。

記者：

昨日は大臣もご覧になられました。

大臣：

見ていましたよ。あと１０分、あと１０分と思いながらね。サッカー、どんなスポーツのイベントもそうですが、やはり最後の競い合いというのは、なかなか厳しいものがあるなと改めて感じました。

記者：

昨日、財政・経済の一体改革の中で、１７兆円という大体枠が出てきたんですけれども、医療の他に厚生労働省として削減できる項目ということについては、大臣は。

大臣：

何も聞いていない。基本的には、前からお話しておりますように、２年前から年金、それから介護保険制度、そして今年は医療制度改革、そういう意味では、先んじて改革をしてきているわけで、これ以上削減と言われてもなかなか難しいものがあるし、逆に計画に沿った適正化を順々やっていくのが我々の大きな課題だと思っています。一方で、野党の皆さん方から、介護保険制度にしても障害者自立支援法にしても、大変厳しいのではないかと、状況をしっかりウォッチしながら、手直しすべきところは手直しをすべき、こういう主張が強い中ですから、まさに今、去年通った法律をどうやってソフトランディングさせていくかというのが一番大きな課題のところに、また次のことをという提案をされてもなかなか受けかねると言わざるを得ません。

記者：

社会保険庁の問題なのですけれども、先週末からまた再調査が始まったわけですが、一方で、そういった勝手に自分の署名をされた方たちがそういった処分等を待たずに刑事告訴の動きなどが出ているんですけれども、そういったことに関して大臣の所見をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

これは委員会でもお答えしたように、大阪の事例は、現実に我々に報告がされていた中の、大阪で５万件ありましたが、その中の１つですね。ですから、隠していた話ではない。一方で、それに対して、本人に社会保険庁サイドで勝手にそのような処理をしてしまったということについて謝りの手紙を出し、訪問し、そしていろいろな対応をしたけれども、それでは駄目だという形で行動をとられたのでしょうから、それはそれで見ているよりしょうがないですね。我々は、何もしなかったわけではないのだから。一方で、そういう案件も含めて、局長から所長、また担当者のレベルまで、どういう責任があって、どういう問題が、ということについては、まさに検証が始まったばかりですから、これが終わらないうちに１つの事例だけ、これで問題があると言ってみても始まらないし、全体を掌握することが一番大事だと思っています。

記者：

先ほどの歳出・歳入改革の関係ですけれども、同時に少子化の改革というのも走っているんですが、この少子化の経済的支援等などがありますけれども、これは歳入・歳出改革の枠内の話なのか、それとも別個に取り扱うべきとお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

もちろん歳入・歳出の中でも議論されるでしょうし、しかし、これは、日曜日のＮＨＫの番組でもお答え申し上げましたけれども、最終的には、雇用保険の問題等があり、最終的に数字を明確化するのはもう少しかかるなという感じがします。方針は出てくるだろうけれども、それを現実に実行する来年度予算の金額はいくらだと言われれば、それはこれからいろんな形で積み上げなければならない話だし、議論しなければならない話ですから。そこまでこの６月時点で明確な数字まで決定できるかと言えば、たぶんもう少し時間がかかるだろうと、こう申し上げました。それと変わりありません。

（了）