閣議後記者会見概要

H18.06.02（金）08:50～09:00　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。「平成１７年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成１８年度高齢社会対策」について、猪口大臣からご発言がございました。それから、「平成１７年度科学技術の振興に関する年次報告」について、文部科学大臣と科学技術担当大臣からご発言があり、「インドネシア・ジャワ島中部における地震被害に対する緊急無償資金協力」について、外務大臣からご発言がございました。それから、「総人件費改革の実行計画」について、取りまとめができましたということで、中馬行政改革担当大臣からご発言がございました。これにつきましては、厚生労働省もナショナルセンターの問題も含めて、割合早く考え方を出させていただいて、厚生労働省分については、基本的にはそれを中心にまとまったと考えております。ナショナルセンターの独立行政法人化の問題も含めて、これから様々な議論が進んでいくと思いますけれども、いずれにせよ、この計画に定められたとおりにしっかりやっていかなければならないという認識をいたしております。それから、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における重点計画案の策定」について、ＩＴ戦略本部からご発言がございました。それから、私の方から、平成１７年の合計特殊出生率について、昨日ご報告いたしましたように、１．２５と、平成１６年の１．２９を大きく下回り、過去最低の水準となりました。一方、婚姻件数は平成１７年の後半から上昇傾向にあり、また、今年の出生数は前年を上回る水準で推移しているなど、一部に明るい兆しも見られておりますが、いずれにしても深刻な状況であると受け止めております。少子化の進行は、次代の労働力人口の減少など将来の経済社会に深刻な影響を及ぼすものであり、国の基本にかかわる重要な問題と認識しております。現在、「少子化対策に関する政府・与党協議会」において、政府・与党一体となって、今月中を目途に新たな少子化対策を取りまとめるべく、協議・調整が進められておりますが、我が省としても、しっかり議論していきたい。また、国民に対して安心が確保されるよう、発信もしていかなければならないと思っております。同じような切り口から、猪口大臣からもご発言がございました。特に、第二次べービーブーム世代、団塊の世代ジュニアと言われている人たちが、３０代前半となっております。２０代後半から３０代前半の女性人口が減少になってきているということですので、時間的な猶予はない。特に、そうしたご発言がございました。官房長官からも同様に、国の基本に関わる重要な問題と認識しております。一方で、人口が減少する中においても生産性の向上等について、成長力・競争力を強化し、活力のある経済社会を構築していくことは重要である。といったようなご発言がございました。以上です。

記者：

昨日発表された出生率に関して、総理の方から閣僚懇談会で何かご発言は。

大臣：

ありません。

記者：

その他の閣僚の方からもご発言は。

大臣：

ありません。

記者：

昨日の会見でも、若者の雇用対策というようにおっしゃっていたのですが、中野副大臣が各経済団体にお願いされたりしているのですけれども、具体的な成果というのは上がりそうな感じはありますか。

大臣：

現実に各社の動きとして出てきているように思いますし、それから今回は、知事会、これはずっと猪口大臣が回られた成果でしょうね、それから、中野副大臣が回られた成果として、経団連、それから日本商工会議所、それぞれ少子化に対して提案がございました。その中に企業がやるべきことというのが、はっきり書かれている。そういった意味では、企業も少子化対策に取り組みますという明確なメッセージをいただいておりますので、企業業績の回復と併せて、例えば、中途採用を拡大するなり、また育児休業制度を充実するなり、そういう方向へ動きつつあるという認識はいたしております。そこが、一番大事なポイントだろうと思います。

記者：

その中で、少子化対策の負担を一定程度企業に持っていただくという考え方もありますが、それについてどうお考えですか。

大臣：

これは、これからの議論でしょうけれども、総理の方からは、基本的には企業が自主的にそういったものに取り組むべき方向性を示すべきではないだろうかと、こういうお話もいただいております。そういった意味では、これから企業の皆さん方と具体的な少子化対策について、既に企業もご提言いただいているわけですから、腰を据えた議論をしていかなければならないだろうと思っております。今の枠組みを今年変えるわけではないですから、来年に向けて、しっかりした議論をしていく。

記者：

話題が少し変わるのですけれども、佐世保の女児の殺害の事件から２年がたちまして、佐世保の加害女児の更生の問題と被害者側の情報公開を求める声とがあって、大臣は、非常に悩ましい問題で、遺族側のことも考えながら、いろいろ考えていきたいという答弁をされていたと思うのですけれども、事件から２年がたちまして、なかなか解決がすぐ見える話ではないと思いますけれども、現時点での大臣の考え方を。

大臣：

この間、課長がご家族にお会いさせていただいて、話せる状況については話をさせていただいた。しかし、私どもが第一義的に考えるべきは、加害者になった子の更生ですから、そこに重点を置く姿勢は基本的には揺るがない。そこは、いろいろ有識者の皆様方にも意見を聞いてみたけれども、やはり被害者の気持ちは分かります、分かりますけれども、やはり加害者になってしまった子どもの更生をしっかり見極めていくという方が大事だろうと思っています。ですから、被害となられた方のお父さんと、うちの課長もお会いさせていただいたけれども、お話しできることはきちんとお話をさせていただこうと思っています。ただ、お話をさせていただいたということも、発表はいたしておりません。出てしまいましたので敢えて申し上げました。

記者：

なかなか制度として整備するには時間がかかる。情報開示の仕組みについては、まだまだ時間がかかるという。

大臣：

ですから、子どもの更生の方が優先だろうということについては、基本的には変わりはありません。

（了）