閣議後記者会見概要

H18.05.19（金）08:45～08:55　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案が閣議決定となりました。それに対して、総理、与謝野大臣からご発言がございました。以上です。

記者：

小泉総理大臣が昨日、経済財政諮問会議で、少子化対策について雇用保険三事業をあてるのはいかがなものかと発言されているのですが、大臣の先日のお話とは少し違うのかなと思うのですが。

大臣：

まだ総理と打ち合わせしておりませんので。これから議論します。

記者：

この件で、総理とお会いになるご予定はございますか。

大臣：

この件でということではなくて、全体の問題として、当然会います。

記者：

雇用保険三事業について、大臣のお考えとしては、今のところ、以前とお変わりはないのでしょうか。

大臣：

総理のお考えを、私が直接聞いたわけではないですから。

記者：

それをお聞きしてから、改めてということですよね。

大臣：

でしょうね。

記者：

ＢＳＥの問題ですが、今回の専門家会合で何らかの合意に達する見通しというのはいかがでしょうか。

大臣：

何らかの合意というのは。

記者：

輸入再開に向けての。

大臣：

ああいうことがあって、我々がしっかり調べてくださいと言って、台湾、香港の問題、３５施設の問題について調べてもらっているということ自体が、今貿易ストップしたわけですから、その問題をどう両国間でもう一度信頼を戻すかという議論の中でやっているわけですから、前を向いて動いていることだけは事実です。したがって、昨日、一昨日の段階で、この３５施設の問題と香港、台湾の問題等々、米国から話が順次あった、調べた結果も私のところに届いたという中で、様々な議論がされることは当然であると思っております。

記者：

大臣ご自身は、米国側の説明について概ね内容は了解された、その辺のご認識はいかがでしょうか。

大臣：

前々から言っているとおり、リスク管理をする現場の人たちがしっかり話し合って詰めてくださいということです。それに対して、私が政治的にああだこうだという問題ではないというふうに整理しておりますので、そこで話し合われたことを忠実にお互いに守っていくということが大事であると思っております。

記者：

牛肉問題で、農林水産省は輸入再開に前向きな一方で、厚生労働省は慎重な姿勢を保っているということで、農林水産省と厚生労働省の間で温度差があるのではないかという指摘がありますが、この点についてどうお考えでしょうか。

大臣：

マスコミは書いているね。基本的に申し上げているとおり、米国に我々がこういうことについて止めた理由というものを申し上げて、２施設の問題、そして残る３５施設をしっかり調べてください。香港・台湾についても、様々なことが流れていますね、それについて解明してください。それを聞いて対応していくのが当たり前の話で、まさに現場では、農林水産省と厚生労働省の担当者が１つ１つ詰めている。

記者：

農林水産省と厚生労働省の間で温度差は別にないということですか。

大臣：

要するに、担当者が現実の話を１つ１つ聞きながらやっていることですから、現場で温度差があるというふうには聞いていません、この２日間の協議を通してね。それから、私の立場は先ほど申し上げたとおり、これは中川さんとも一致している話だけど、やはり、現場がしっかり詰めてやっていく話でしょう。最終的には、前回のスキームとは違うけれども、再開にあたっては３５施設は見なければならないでしょうとお互い理解しているのではないのかな。そこは全く差はないと思いますよ。

記者：

３５施設について、事前査察と事前調査というものが、今議題に上がっているとも言われているんですが、その点についても、大臣としては、大筋で厚生労働省としてもお受けになられるというようなことでよろしいんでしょうか。

大臣：

これは、受けるというよりは、うちの方から要求しているんでしょう。

記者：

ということは、実施されるということですよね。

大臣：

条件が整ってくればですね。

記者：

一部報道で、２０２５年の社会保障給付費が１４３兆円まで膨れあがるという推計を厚生労働省がまとめられたということですが、これについて大臣のところに何か報告がきていますでしょうか。

大臣：

全体の積み上げでしょうから、ただ、お分かりのとおり、医療費１つにしても目安という表現を私どもは使わせてもらっているので。年金はかなりの確実性を持って数字を出すことが出来るけれども、医療費等について、２０２５年がしっかり積み上げた数字になるかといえば、これはなかなか、当然先ほど言った出生率の問題も当然かんでくるわけで、２０２５年に年金を支給される人がどのくらいの人数になるかというのは割合つかみやすい。しかしながら、２０２５年で、小児医療がどのくらいかかるんですか、産科医療がどのくらいかかるんですかというと、まさにこれからの１０年、２０年の出生率の問題が絡んできますよね。したがって、そういう意味では、やはり概算と言わざるを得ないですね。

記者：

医療制度改革法案なんですが、一昨日に与党の強行採決という形で成立しましたが、これについてのご感想と、今後の参議院の審議の見通しは。

大臣：

マスコミによって表現が違うので。私どもは、総理が入られて最後の質疑をされ、そして採決をされたと思ってますので。昨日も総理が委員会でお答えになったけれども、審議が終了して採決をして、それをもって何とか採決とお呼びになるのはどういうことでしょうかと。昨日総理もお答えなっていたけれども。マスコミによっても違いますよね。ですから、あなたの仮定の質問には答えられないな。だって、本会議だって、３党が立たれて討論されて、採決をされたわけだから。それをもって、正常でないという表現は使わないですよね。

記者：

ご認識はそうだということですね。

大臣：

正常だと思います。

記者：

昨日カネミ油症の問題について、与党のプロジェクトチームが初会合を開きまして、議題の１つとして、厚生労働省に関しては、いわゆる坂口さんの作業部会で、健康管理手当等を含めて調査結果、健康管理手当など調査研究事業に質する中で、協力金を支払うというようなことが議題として検討されることになったんですけれども、この点を含めまして大臣どのように思われますでしょうか。

大臣：

カネミの問題は、裁判で１つの結論が出た問題であり、一方で食中毒事件、そして一番の問題は、カネミ倉庫自体が５００万の補償をしなければならないというのが十分果たされていない。一方で、その時の和解で５００万の補償について、無理に強制執行まではしない、強制徴収まではしないと、こういう和解になっているんですね。しかし一方で、やはり食中毒事件を起こしてしまったカネミ倉庫として出来るだけのことをしていくというのが、私はまず基本線だろうと思いますので、カネミ倉庫さん自身が食中毒事件を起こしてしまったということの中で、全力を尽くすのが当たり前なんだけれども、本当に全力を尽くしておられるのかという検証を今致しております。

（了）